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給与を払い始めた一人社長や、従業員・家族に給料を払う個人事業主は、給与から天引きした源泉所得税を国に納める必要があります。原則は「支払った月の翌月10日まで」で毎月の手続きになりますが、給与を受ける人が常時10人未満なら、半年分をまとめて納める「納期の特例」が使えます。国税庁タックスアンサー No.2505 をもとに、対象・期限・申請の流れを整理します。
結論
- 原則:源泉徴収した所得税は給与などを支払った月の翌月10日までに納付
- 給与の支給人員が常時10人未満なら「納期の特例」で年2回にまとめられる
- 1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日が納付期限
- 使うには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出。却下がなければ提出月の翌月末日に承認とみなされる
- 対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分に限られる
源泉所得税の原則の納付期限
給与などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納めます。たとえば11月25日に支払った給与の源泉所得税は、12月10日が期限です。
なお、No.2505 では、令和9年分以後は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」を源泉徴収・納付する形になると書かれています。給与計算ソフトの税額表が更新されているか、年明けに確認しておきましょう。
納期の特例の対象になる人・ならない税金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者(一定の要件あり) |
| まとめて納められるもの | 給与・退職金から源泉徴収した所得税/税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税 |
| 提出書類 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
| 提出先 | 給与などの支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長 |
一人社長が自分に役員報酬を払っている場合も、給与の支給人員は1人です。家族を青色事業専従者にして給与を払う個人事業主も、人数の条件は同じ考え方で判定します。10人未満かどうかの判定方法は、国税庁の質疑応答事例「給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定」に例があります。
反対に、デザイナーやライターなど、上の「一定の報酬」に当たらない報酬から源泉徴収した分は特例の対象外で、原則どおり翌月10日までの納付になります。どの報酬が対象かは、源泉徴収の手引きや税務署で確認してください。
納付期限は7月10日と1月20日
| 源泉徴収した月 | 納付期限 |
|---|---|
| 1月〜6月 | 7月10日 |
| 7月〜12月 | 翌年1月20日 |
期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、休日明けの日が期限になります。納付には「納期特例分」の所得税徴収高計算書(納付書)を使います。給与を払わなかった期間でも、税務署から納付書が送られてきている場合の扱いは、送付元の税務署に確認しておくと安心です。
申請書を出した後、いつから特例になる?
申請書を出して税務署長から却下の通知がなければ、提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、提出した月の翌月に源泉徴収する分から特例の対象になります。No.2505 の例では、2月に提出した場合、2月支給分は3月10日、3月〜6月支給分は7月10日が期限です。
同じ考え方を当てはめると、たとえば11月中に提出した場合は次のようになります(仮の例です)。
| 給与の支給月 | 納付期限 |
|---|---|
| 11月支給分 | 12月10日(原則どおり) |
| 12月支給分 | 翌年1月20日(特例) |
提出した月の分は原則どおり翌月10日に納める必要がある点に注意してください。
10人以上になったら届出が必要
給与の支給人員が常時10人以上になり、特例の要件に当てはまらなくなったときは、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出します。届出書を出すと、その提出日が属する特例期間から承認の効力がなくなり、以後は毎月の納付に戻ります。No.2505 では、3月中に届出書を出した場合、1月〜3月支給分は4月10日、4月以後支給分は翌月10日が期限になる例が示されています。
納付が遅れたら?
源泉所得税を法定納期限までに納めなかった場合は、不納付加算税(国税通則法第67条)や延滞税がかかることがあります。年2回にまとめると「つい忘れる」リスクが上がるため、7月10日と1月20日はカレンダーに登録しておきましょう。確定申告の税金で使う振替納税とは別の手続きなので、源泉所得税の納付方法も別に確認しておく必要があります。
よくある質問
Q. 一人社長で、役員報酬だけでも使えますか?
給与の支給人員が常時10人未満という条件に当てはまれば対象です。役員報酬も給与として源泉徴収の対象になるため、申請書を出せば年2回の納付にできます。
Q. 申請書の提出期限はありますか?
No.2505 には提出時期の定めの記載はなく、提出した月の翌月末日に承認とみなされ、翌月の源泉徴収分から対象になると書かれています。早く出すほど早く特例が始まります。
Q. 外注のデザイナーに払った報酬の源泉税もまとめられますか?
特例の対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬です。それ以外の報酬から源泉徴収した分は、原則どおり翌月10日までに納めます。
まとめ
給与を受ける人が常時10人未満なら、源泉所得税は「納期の特例」で7月10日と1月20日の年2回にまとめられます。申請書を出した翌月の源泉徴収分から対象になり、対象になるのは給与・退職金と一定の報酬だけです。迷うときは所轄の税務署に確認しましょう。
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関連記事:フリーランスの源泉徴収は戻ってくる?/青色事業専従者給与とは/税理士報酬は経費になる?/振替納税とは
参考(2026年11月11日確認):国税庁 No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)」。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。


