消費税はいつから払う?個人事業主の「売上1,000万円」の判定(前々年・前年上半期)とインボイス登録の影響

消費税の納税義務の判定 開業・確定申告・税金

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「売上が1,000万円を超えたら消費税を払う」とよく言われますが、正確にはどの年の売上で判定するかが大事です。今年の売上が1,000万円を超えても、すぐに今年から払うわけではありません。

結論

  • 判定に使うのは前々年(基準期間)の課税売上高。1,000万円を超えたら、その2年後に課税事業者になる
  • 前々年が1,000万円以下でも、前年1〜6月(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる場合がある。ただし特定期間は給与の支払額で判定してもよい
  • インボイス(適格請求書発行事業者)に登録すると、売上に関係なく課税事業者になる

判定の早見表

確認すること 1,000万円を超えたら
前々年の課税売上高(基準期間) 今年は課税事業者
前年1月1日〜6月30日の課税売上高(特定期間)
※給与等の支払額で判定してもよい
今年は課税事業者(売上・給与の両方が1,000万円を超える場合)
インボイス登録をしている 売上に関係なく課税事業者

出典:国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」(令和8年4月1日現在法令等)

例:売上が伸びていく場合

年 課税売上高 その年の消費税
2024年 800万円 免税(前々年の売上なし)
2025年 1,200万円 免税(前々年の売上なし。特定期間の判定は要確認)
2026年 1,300万円 免税(前々年2024年が800万円)※特定期間の判定は要確認
2027年 — 課税事業者(前々年2025年が1,200万円)

※インボイス登録をしていない場合の例です。開業1年目・2年目は前々年の売上がないため、特定期間とインボイス登録の有無だけを確認します。

注意したいポイント

  • 「課税売上高」は売上全部ではない:土地の売却や一部の取引など、消費税がかからない売上は含めません
  • 免税事業者だった年の売上は、税込の金額で判定:前々年に免税事業者だった場合、その年の売上から消費税相当額を差し引かずに判定します
  • 届出が必要:基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたら「消費税課税事業者届出書」を速やかに税務署へ出します
  • 法人化すると判定がリセットされる:新しく作った会社は、資本金などの条件によって設立から一定期間は免税になる場合があります(資本金1,000万円以上の新設法人などは除く)

インボイス登録との関係

取引先からインボイス登録を求められて登録すると、売上が1,000万円以下でも課税事業者になり、消費税の申告と納税が必要になります。免税事業者から登録した個人事業主は、納める税額を売上の消費税の一定割合に抑える特例を使える場合があります。登録した場合にいくら納めることになるかは、計算ツールで試算できます。

▶ インボイスの納税額シミュレーター(2割特例・3割特例・簡易課税・本則課税)
▶ 個人事業主はインボイス登録すべき?判断基準

売上1,000万円が近づいたら、法人化も選択肢に

売上が1,000万円に近づく時期は、消費税の負担だけでなく、所得税・住民税・個人事業税も増えてくる時期です。この段階で法人化を検討する人もいますが、法人化には設立費用、社会保険への加入、決算・申告の手間がかかります。また、法人でインボイス発行事業者の登録を受ける場合は、設立直後でも消費税の申告が必要になります。税金と社会保険料を合わせた負担がどう変わるかを、専門家に試算してもらってから判断してください。

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よくある質問

Q. 今年の売上が1,000万円を超えそうです。今年から消費税を払いますか?

前々年の売上が1,000万円以下で、インボイス登録もしていなければ、今年は原則として免税です(特定期間の判定は別に確認)。今年の売上は、2年後の判定に使われます。

Q. 特定期間の「給与等の支払額」とは?

前年1〜6月に従業員などに支払った給与・賞与の合計です。ひとりで事業をしていて給与を払っていなければ0円なので、給与で判定すれば特定期間の条件には当たりません。

Q. 課税事業者になったら何が変わりますか?

売上にかかった消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いた額を、確定申告(個人は翌年3月31日まで)で納めます。簡易課税を選ぶ場合は、事前の届出が必要です。

まとめ

消費税の納税義務は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えるか、前年1〜6月の売上と給与がともに1,000万円を超えるか、インボイス登録をしているかで決まります。売上が伸びてきたら、2年後の納税に備えて資金を準備しておきましょう。

消費税の申告の準備

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関連記事:インボイス対応の請求書の書き方/会社設立の費用/個人事業税はいくらから?

参考(2026年11月確認):国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」(令和8年4月1日現在法令等)。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記。メーカー・広告代理店・注文住宅・医療機器など複数の業界で働いた後、資産形成・固定費削減のアドバイザーとして活動。開業届の提出や確定申告も自分で行ってきました。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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