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確定申告で納める所得税を、毎年税務署や銀行の窓口で払っていませんか。振替納税を使えば、指定した口座から自動で引き落とされます。一度手続きすれば、翌年以降もそのまま使えます。
結論
- 対象は所得税と個人事業者の消費税
- 「振替依頼書」を、納期限までに確定申告書と一緒に税務署へ(e-Taxでも可)。一度出せば翌年以降は不要
- 引き落とし日は納期限より約1か月あと(令和7年分の所得税は令和8年4月23日)
- 残高不足で引き落とせないと延滞税がかかることがある
振替納税のメリット
- 窓口に行かなくてよい
- 引き落としが納期限より約1か月遅いので、資金繰りに少し余裕ができる
- 手数料はかからない
- 予定納税(7月・11月)も同じ口座から引き落とされる
令和7年分の納期限と振替日(参考)
| 税目 | 納期限 | 振替日 |
|---|---|---|
| 所得税等 | 令和8年3月16日 | 令和8年4月23日 |
| 消費税等(個人事業者) | 令和8年3月31日 | 令和8年4月30日 |
令和8年分(2027年に申告)の振替日は、国税庁が例年1月ごろに公表します。例年4月下旬です。
出典:国税庁「確定申告の納付は『振替納税』」
手続きの方法
- 「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を用意する(税務署・国税庁のサイト・金融機関で入手)
- 口座の情報を書き、金融機関の届出印を押す
- 納期限までに、確定申告書と一緒に所轄の税務署へ提出する(郵送も可)
e-Taxで出す場合:e-Taxのホームページにログインし、「申請・納付手続を行う」から「口座振替依頼書」を選んで入力します。金融機関によってはe-Taxで提出できない場合があります。
注意点
- 残高不足に注意:引き落とせなかった場合、納期限の翌日から納めた日までの延滞税がかかることがあります。振替日の前日までに残高を確認しましょう
- 期限後申告では使えない場合がある:振替納税は、期限内に確定申告書と依頼書を出した場合が基本です
- 贈与税・源泉所得税は対象外:これらはダイレクト納付(e-Taxでの口座振替)など別の方法で納めます
- 口座を変えるときは、新しい依頼書を出し直します
- 引っ越して税務署が変わったときも、新しい税務署に依頼書を出す必要があります
ほかの納付方法との比較
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 振替納税 | 一度の手続きで毎年自動。引き落としは約1か月後。手数料なし |
| ダイレクト納付 | e-Taxで申告した日などに即時または指定日に引き落とし。事前届出が必要 |
| クレジットカード納付 | ポイントがたまる場合があるが、決済手数料がかかる |
| スマホアプリ納付・コンビニ納付 | 上限額などの条件がある |
| 窓口(税務署・金融機関) | 現金で納付 |
よくある質問
Q. 事業用の口座でもいいですか?
申告する本人名義の口座であれば使えます。事業用口座から引き落とした所得税は経費にならないので、帳簿では「事業主貸」で処理します。
Q. 振替日はいつわかりますか?
国税庁が確定申告の時期の前に公表します。確定申告書の控えと一緒にメモしておきましょう。
Q. 一度出した依頼書はずっと有効ですか?
口座や税務署が変わらない限り、翌年以降も有効です。
まとめ
振替納税は、所得税と個人事業者の消費税を口座から自動で払う方法です。依頼書は一度出せば翌年以降も有効で、引き落としは納期限より約1か月あとになります。残高不足だけは注意しましょう。
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関連記事:予定納税とは?/令和8年分の確定申告スケジュール/確定申告の期限を過ぎたら?
参考(2026年11月確認):国税庁「確定申告の納付は『振替納税』」(国税広報参考資料)。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。


