個人事業主の償却資産申告とは?1月31日までに出す対象資産・申告不要なもの・免税点150万円(東京23区の例)

償却資産申告は1月31日まで。免税点150万円・税率1.4% 開業・確定申告・税金

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年末が近づくと、市区町村(東京23区は都税事務所)から「償却資産申告書」が届くことがあります。パソコンや店舗の内装、看板などを事業で使っている個人事業主・一人社長は、毎年1月1日時点の資産を1月31日までに申告する必要があります。東京都主税局の解説(令和8年度)をもとに、対象資産・申告不要なもの・税額の目安を整理します。

結論

  • 償却資産(土地・家屋以外の事業用資産)を持つ人は、1月1日現在の内容を1月31日までに申告
  • パソコン・コピー機・エアコン・応接セット・テナントが付けた内装・看板などが対象
  • 10万円未満で一度に経費にしたもの、20万円未満で3年一括償却したもの、自動車税・軽自動車税の対象車、ソフトウェアは申告不要
  • 少額減価償却資産の特例(中小企業特例)で一度に経費にしたものは申告対象
  • 課税標準額が150万円未満なら課税されない(免税点)。東京23区の税率は1.4%
  • 赤字でも申告は必要

償却資産とは?

償却資産は、土地と家屋以外で事業に使うことができる資産のうち、減価償却費が所得税・法人税の計算で必要経費(損金)に入るものです。固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)の所有者にかかり、資産がある市町村が課税します。東京23区では都が課税し、申告先は資産がある区の都税事務所(償却資産班)です。23区以外は各市町村に申告します。

申告の対象になる主な資産

区分 例(東京都主税局の例示から)
業種共通 パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、内装・内部造作(賃借人が取り付けた場合)、看板、LAN設備
飲食店 テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫
小売業 陳列棚・陳列ケース
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、サインポール

次のものも対象に含まれます。

  • 耐用年数を過ぎた資産(償却済み)でも、1月1日に事業で使える状態のもの
  • 使っていない(遊休・未稼働)資産でも、事業で使える状態のもの
  • 20万円未満でも、個別に減価償却しているもの
  • 租税特別措置法の中小企業者等の少額資産の特例で一度に経費にしたもの

また、家事と事業の両方で使う資産でも、事業専用割合で取得価額を按分することは認められていません。当初の取得価額で申告します。

申告しなくてよい資産

  • 取得価額10万円未満(または耐用年数1年未満)で、一度に必要経費にしたもの
  • 取得価額20万円未満で、3年間で一括償却しているもの
  • 自動車税・軽自動車税の対象になる車(乗用車・軽トラックなど)
  • ソフトウェアなどの無形固定資産
  • 開業費・創立費などの繰延資産
  • 取得価額20万円未満の一定のリース資産

同じ「少額の資産」でも、どの方法で経費にしたかで申告の要否が変わるのがポイントです。所得税で使った方法は、青色申告決算書の減価償却の明細や固定資産台帳で確認できます。

税額の計算と免税点150万円

評価額は、資産ごとに取得年月・取得価額・耐用年数から計算します。所得税の減価償却と違い、前年中に取得した資産は取得月にかかわらず半年分を償却し、評価額は取得価額の5%が下限です。区ごとに評価額を合計した課税標準額(1,000円未満切り捨て)に税率をかけます。

税額 = 課税標準額 × 1.4%(東京23区)(100円未満切り捨て)

東京都の計算例では、舗装路面・応接セット・看板の評価額の合計が3,398,644円となり、3,398,000円×1.4%=47,572円 → 税額47,500円です。

一方、課税標準額が150万円未満なら固定資産税はかかりません(免税点)。パソコンや小さな備品が中心のフリーランスは、免税点未満になることも多いですが、課税されないかどうかは申告をもとに判定されます。申告書が届いて対象資産がない場合も、東京都は備考欄に「該当資産なし」と書いて申告するよう案内しています。

納期(東京23区・令和8年度)

納税通知書は6月上旬に届き、23区では通常4回に分けて納めます。令和8年度の納期は6月30日・9月30日・12月28日・令和9年3月1日でした。

申告しないとどうなる?

東京都主税局は、正当な理由なく申告しなかった場合は過料が科されることがあると案内しています。また、調査で申告漏れが分かった場合は、取得した翌年度までさかのぼって(原則5年度分)課税されることがあります。赤字で利益がなくても申告は必要です。

よくある質問

Q. 自宅兼事務所で使うパソコンも対象ですか?

事業で減価償却しているパソコンは対象になり得ます。10万円未満で一度に経費にしたものや、20万円未満で3年一括償却したものは申告不要です。家事との按分はできないので、当初の取得価額で申告します。

Q. 賃貸の店舗に自分で付けた内装は?

テナント(賃借人)が取り付けた内装・内部造作は、業種共通の申告対象として例示されています。

Q. 電子申告はできますか?

地方税の電子申告(eLTAX)で提出できます。郵送・窓口でも提出できます。

まとめ

償却資産申告は、1月1日時点で持っている事業用資産を1月31日までに申告する手続きです。10万円未満の即時経費・20万円未満の一括償却は対象外ですが、少額減価償却資産の特例を使ったものは対象になります。合計が150万円未満なら課税されませんが、赤字でも申告は必要です。23区以外の方は、資産のある市町村の案内を確認してください。

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関連記事:パソコンは経費?減価償却の考え方/開業費の償却/個人事業税はいくらから?/青色申告決算書の書き方

参考(2026年11月11日確認):東京都主税局「固定資産税(償却資産)」の概要・Q&A(令和8年度、軽減制度は令和8年4月時点)、地方税法第341条・第350条・第351条・第383条・第386条。東京23区の取扱いのため、23区以外は資産のある市町村、個別の判断は税理士に確認してください。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記。メーカー・広告代理店・注文住宅・医療機器など複数の業界で働いた後、資産形成・固定費削減のアドバイザーとして活動。開業届の提出や確定申告も自分で行ってきました。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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