フリーランスの源泉徴収は戻ってくる?報酬の10.21%の計算と、確定申告で還付される仕組み

フリーランスの源泉徴収と還付の仕組み 開業・確定申告・税金

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デザインや原稿、講演などの報酬が、請求額より少なく振り込まれていることがあります。差額は源泉徴収された所得税です。この税金は確定申告で精算され、納めすぎていれば戻ってきます。国税庁のタックスアンサーをもとに整理します。

結論

  • 源泉徴収額は、1回の支払が100万円以下なら10.21%、100万円超の部分は20.42%
  • 引かれた税金は所得税の前払い。確定申告で年間の税額と精算する
  • 年間の税額より多く引かれていれば還付、少なければ差額を納付
  • 請求書で報酬と消費税を分けて書けば、報酬部分だけが源泉徴収の対象にできる
  • 還付申告は翌年1月1日から5年間提出できる

源泉徴収される報酬・されない報酬

個人に支払う報酬のうち、所得税法で決められたものだけが源泉徴収の対象です。代表的なものは次のとおりです(国税庁タックスアンサーNo.2792)。

源泉徴収の対象になる主な報酬
原稿料・講演料・デザイン料・翻訳料・写真の撮影料など
弁護士・税理士・司法書士など特定の資格者への報酬
モデル・外交員・プロスポーツ選手などへの報酬
芸能・テレビ出演などの報酬

次のような場合は、原則として源泉徴収されません。

  • 対象の業務にあたらない報酬(例:プログラムの開発、一般的な事務作業の委託など)。業務ごとの判断は国税庁「源泉徴収のあらまし」で確認できます
  • 支払う側が源泉徴収義務者でない個人(給与を払っていない個人など)の場合
  • 受け取る側が法人の場合(馬主への競馬の賞金などを除く)

源泉徴収額の計算方法

1回の支払金額(A)源泉徴収額
100万円以下A×10.21%
100万円超(A−100万円)×20.42%+102,100円

※1円未満は切り捨て。10.21%は所得税10%と復興特別所得税(所得税の2.1%)の合計です。令和9年分以後は防衛特別所得税が加わり、税目の内訳が変わります(国税庁の表記による)。

消費税との関係

請求書で報酬の額と消費税の額をはっきり分けて書いていれば、報酬の額だけを対象にできます(インボイス制度の開始後も同じ取り扱い)。

項目金額
報酬(税抜)100,000円
消費税(10%)10,000円
源泉徴収額(100,000円×10.21%)−10,210円
振込額99,790円

分けて書かないと、税込110,000円×10.21%=11,231円が引かれます。請求書の書き方はインボイス対応の請求書の書き方で見本を紹介しています。

確定申告で精算する仕組み

源泉徴収された税金は、確定申告書の「源泉徴収税額」欄に記入し、年間の所得税額から差し引きます。

  1. 売上(源泉徴収される前の金額)から経費を引いて事業所得を出す
  2. 所得控除を引いて、年間の所得税額(復興特別所得税を含む)を計算する
  3. その税額から、1年間に源泉徴収された合計額を差し引く
  4. マイナスなら還付、プラスなら納付

計算例(仮の数字)

毎月の報酬(税抜)10万円を12か月受け取った場合:

  • 源泉徴収の合計:10,210円×12か月=122,520円
  • 経費・各種控除を反映して計算した年間の所得税額:仮に60,000円
  • → 122,520円−60,000円=62,520円が還付

経費が多い人や、開業したばかりで所得が小さい人ほど、源泉徴収額が年間の税額を上回りやすくなります。経費の計上漏れがあると、その分だけ還付が減ります。

なお、令和8年分の所得税は基礎控除が引き上げられています(令和8年12月1日施行、国税庁タックスアンサーNo.1199)。所得の水準によっては、例年より還付が増える可能性があります。

還付申告の期限と受け取り方

  • 期限:還付申告は確定申告期間と関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。過去に申告していなかった年分も、5年以内なら還付を受けられます
  • 受け取り:申告書に書いた本人名義の口座に振り込まれます。e-Taxで提出すると、書面より早く処理される傾向があります
  • 注意:事業所得がある人は、所得税がかかる場合は本来3月15日までに確定申告が必要です。期限を過ぎて納付になる場合は期限後申告の扱いになります

支払調書は必要?

取引先が税務署に出す「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、受け取る側に交付する義務はありません。確定申告書に添付する必要もないため、自分の帳簿や入金記録・請求書から源泉徴収額を集計しておけば申告できます。年末に取引先ごとの合計額を確認しておくと、記入漏れを防げます。

帳簿のつけ方

売上は源泉徴収される前の金額で計上し、源泉徴収された分は「事業主貸」(または仮払税金)で処理するのが一般的です。

借方貸方
普通預金 99,790円
事業主貸 10,210円
売上高 100,000円
仮受消費税 10,000円

※税込経理の場合は、売上高110,000円としてまとめて計上します。

よくある質問

Q. 源泉徴収されていれば確定申告しなくていい?

いいえ。源泉徴収はあくまで概算の前払いです。事業所得がある人は、所得税がかかる場合は確定申告が必要です。還付を受けたい場合も申告が必要です。

Q. 法人化したら源泉徴収はなくなる?

法人が受け取る報酬は、原則として源泉徴収の対象外です。ただし、法人化には設立費用や社会保険などの負担もあるため、所得の水準と合わせて検討します。

Q. 住民税も還付される?

源泉徴収は所得税だけなので、還付されるのは所得税です。住民税は確定申告の内容をもとに市区町村が計算します。

まとめ

フリーランスの報酬から引かれる源泉徴収は、所得税の前払いです。確定申告で年間の税額と精算し、納めすぎなら還付されます。請求書では報酬と消費税を分けて書き、取引先ごとの源泉徴収額を記録しておきましょう。

確定申告の準備

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関連記事:インボイス対応の請求書の書き方/税理士報酬の源泉徴収/確定申告の期限を過ぎたら?/令和8年分の確定申告スケジュール/会社設立の費用

参考(2026年11月6日確認、いずれも令和8年4月1日現在法令等):国税庁タックスアンサーNo.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」、No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」、No.2030「還付申告」、No.1199「基礎控除」。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記。メーカー・広告代理店・注文住宅・医療機器など複数の業界で働いた後、資産形成・固定費削減のアドバイザーとして活動。開業届の提出や確定申告も自分で行ってきました。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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