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取引先から「領収書をください」と言われたとき、収入印紙を貼る必要があるのかは、金額・消費税の書き方・支払方法・職業によって変わります。国税庁のタックスアンサーと「印紙税の手引」をもとに、フリーランス・個人事業主が迷いやすい点を整理します。
結論
- 売上代金の領収書は、記載金額5万円未満なら非課税。5万円以上100万円以下は200円
- 課税事業者が消費税額等を区分して記載すれば、税抜の金額で判定できる(免税事業者は不可)
- 医師・弁護士・公認会計士などの「営業に関しない」受取書は非課税
- クレジットカード払いであることを明記した領収書は、金銭の受取書に当たらない
- 業務委託の請負契約書は別の区分(第2号文書)で、1万円以上で印紙が必要
領収書の印紙税額(売上代金の受取書)
商品やサービスの代金として受け取ったお金の領収書は、印紙税の「第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)」に当たります。国税庁 No.7105・No.7141 による税額は次のとおりです。
| 記載された受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 受取金額の記載がないもの | 200円 |
200万円超300万円以下や1,000万円超の金額は、国税庁 No.7141 の一覧表で確認してください。売上代金以外(借入金の受取りなど)の受取書は、5万円未満が非課税、5万円以上が一律200円です。
消費税の書き方で「5万円」の判定が変わる
国税庁 No.7124 によると、課税事業者が領収書に消費税額等を区分して記載した場合、消費税額等は記載金額に含めません。
国税庁の例
商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円の領収書 → 記載金額は48,000円となり、非課税
- 「消費税額等10パーセントを含む」のような書き方は、消費税額等が明らかとはいえず、税込金額で判定されます。税抜金額と消費税額を分けて書きましょう
- 免税事業者は、消費税相当額を分けて書いても、その額を含めた金額で判定されます
インボイスの記載事項もあわせて確認したい人は、インボイス対応の請求書の書き方も参考にしてください。
「営業に関しない」領収書は金額にかかわらず非課税
国税庁 No.7125 では、営業を「おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこと」としたうえで、次の受取書を「営業に関しない受取書」として非課税にしています。
- 医師・歯科医師・弁護士・公認会計士などの行為に関して作成される受取書(これらの行為は一般に営業に当たらないとされる)
- 店舗などの設備がない農業・林業・漁業者が、自分の生産物を販売するときの受取書
- 事業を離れた私的な日常生活に関する受取書(個人がたまたま私的財産を譲渡したときなど)
一方、個人でも「商人」としての行為は営業に当たります。自分の業種が営業に関しないものに当たるか迷うときは、税務署に確認しましょう。
クレジットカード払いの領収書
国税庁「印紙税の手引」には、クレジットカードによる支払であることが明らかにされているものは、金銭の受領事実がないため金銭の受取書に当たらないと書かれています。カード払いで領収書を出すときは、「クレジットカード利用」などと明記しておくのが基本です。なお、即時決済型のデビットカードによる支払の領収書は、金銭の受取書に当たるとされています。
メールやPDFで送る領収書は?
印紙税は、課税文書に課される税金です。電子メールやPDFで送る領収書の扱いについては、本記事の確認日時点で国税庁の該当ページを確認できなかったため、ここでは断定しません。取引先から紙の領収書を求められた場合と扱いが変わる可能性があるため、気になる場合は税務署に確認してください。電子で受け取った領収書の保存ルールは電子帳簿保存法の記事で解説しています。
業務委託の契約書は「請負に関する契約書」になることも
領収書とは別に、制作や工事など仕事の完成を約束する契約書は「第2号文書(請負に関する契約書)」に当たることがあります。国税庁 No.7140 による税額は次のとおりです。
| 記載された契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税(例外あり) |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 1,000円 |
第2号文書と第3号〜第17号文書の両方に当たり、第2号文書に所属が決まるものは、1万円未満でも非課税になりません。広告契約書・物品加工注文請書なども第2号文書の例に挙げられています。
よくある質問
Q. 税込55,000円の領収書に印紙は必要ですか?
課税事業者が「税抜50,000円・消費税5,000円」と分けて書けば、記載金額は50,000円です。5万円以上なので200円の印紙が必要です。税抜が5万円未満になるように分けて書けるなら、非課税になります。
Q. 免税事業者でも消費税を分けて書けば非課税になりますか?
なりません。免税事業者は消費税相当額を分けて書いても、その額を含めた金額で判定されます(No.7124)。
まとめ
領収書の印紙は「5万円未満は非課税」が基本です。課税事業者は消費税額を分けて書けば税抜で判定でき、カード払いは明記すれば金銭の受取書に当たりません。医師・弁護士などの受取書は営業に関しないものとして非課税です。迷うときは税務署に確認しましょう。
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参考(2026年11月10日確認):国税庁 No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」、No.7124「消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」、No.7125「営業に関しない受取書」、No.7140・No.7141「印紙税額の一覧表」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)、質疑応答「営業に関しない受取書(作成者)」(令和7年8月1日現在)、「印紙税の手引」。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。


