確定申告を間違えたら?修正申告と更正の請求の違い・期限・加算税と延滞税の目安

修正申告と更正の請求 開業・確定申告・税金

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確定申告を出したあとに、経費の計上漏れや売上の入れ忘れに気づくことがあります。直し方は、税金が少なすぎたのか、多すぎたのかで変わります。慌てずに、まずどちらに当たるかを確認しましょう。

結論

  • 税金が少なすぎた(還付が多すぎた)→ 修正申告。気づいたら早めに
  • 税金が多すぎた(還付が少なすぎた)→ 更正の請求。原則法定申告期限から5年以内
  • 税務署の調査の事前通知より前に自分で修正申告すれば、過少申告加算税はかからない(延滞税はかかる)
  • 申告期限(3月15日)より前なら、申告書を出し直す方法もある

修正申告と更正の請求の違い

修正申告更正の請求
どんなとき納める税金が少なすぎた/還付が多すぎた納める税金が多すぎた/還付が少なすぎた
例売上の計上漏れ、経費の入れすぎ経費の計上漏れ、控除の入れ忘れ
期限決まりはないが、気づいたら早めに原則、法定申告期限から5年以内
結果不足分と延滞税を納める税務署が内容を確認し、認められれば還付

出典:国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」(令和8年4月1日現在法令等)

修正申告のペナルティ(加算税・延滞税)

修正申告のタイミング過少申告加算税
税務調査の事前通知より前(自主的に修正)かからない
事前通知のあと、調査の前新たに納める税金の5%(一定額を超える部分は10%)
調査のあと/税務署から更正を受けた新たに納める税金の10%(一定額を超える部分は15%)

どのタイミングでも、延滞税(本来の納期限の翌日から納付日までの利息に当たるもの)はかかります。修正申告で納める税金は、修正申告書を出した日が納期限です。早く直すほど負担は小さくなります。

申告期限前なら「出し直し」ができる

3月15日の申告期限より前に間違いに気づいた場合は、正しい内容で申告書をもう一度出し直せます(訂正申告)。期限内に複数の申告書を出した場合は、最後に出したものが有効になるのが一般的な扱いです。期限を過ぎていたら、修正申告か更正の請求で直します。

直し方の手順

  1. 何を間違えたかを確認する(売上・経費・控除のどれか、金額はいくらか)
  2. 帳簿を直し、正しい所得と税額を計算する
  3. 税金が増える → 修正申告書を作って提出し、不足分を納める
  4. 税金が減る → 更正の請求書に、間違いの内容がわかる書類(領収書の写しなど)を添えて提出する
  5. 住民税・個人事業税は、所得税の修正が市区町村・都道府県に連携されて計算し直される(通知が届く)

修正申告書・更正の請求書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで作れます。会計ソフトで申告した人は、ソフトで帳簿を直してから作るとミスが減ります。

よくある間違いと防ぎ方

  • 年末の売上の計上漏れ:12月に仕事が終わり、入金が翌年1月の売上は「12月の売上」。請求書の日付ではなく、仕事の完了日で確認する
  • 源泉徴収された報酬:入金額ではなく、源泉徴収前の金額が売上。差し引かれた税金は「源泉徴収税額」欄へ
  • 国保・年金の入れ忘れ:経費ではなく社会保険料控除に入れる
  • 減価償却の計算漏れ:10万円以上のパソコンなどは、数年に分けて経費にする

よくある質問

Q. 少額の間違いでも修正申告が必要ですか?

税額が増える間違いは、金額にかかわらず修正申告が必要です。税額が変わらない程度の間違いなら、税務署に相談してください。

Q. 更正の請求をすると税務調査が入りますか?

更正の請求は、税務署が内容を確認したうえで認めるかどうかを決めます。根拠となる書類をしっかり添えることが大切です。

Q. 期限後に初めて申告した場合はどうなりますか?

期限後申告になり、無申告加算税と延滞税がかかることがあります。できるだけ早く申告しましょう。

まとめ

税金が少なすぎたら修正申告、多すぎたら更正の請求(原則5年以内)です。調査の通知前に自分で修正申告すれば過少申告加算税はかからないので、気づいたらすぐ直すのが一番の対策です。

次の確定申告でミスを防ぐ

売上や経費の入れ漏れは、日々の取引を会計ソフトに記録しておくと大きく減ります。銀行やカードの明細を取り込めば、計上漏れにも気づきやすくなります。

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関連記事:確定申告のスケジュール/経費と所得控除の違い/パソコンは何円まで経費?

参考(2026年11月確認):国税庁 タックスアンサー No.2026「確定申告を間違えたとき」(令和8年4月1日現在法令等)。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記。メーカー・広告代理店・注文住宅・医療機器など複数の業界で働いた後、資産形成・固定費削減のアドバイザーとして活動。開業届の提出や確定申告も自分で行ってきました。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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