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小規模企業共済は、個人事業主や一人社長が自分の退職金を積み立てながら、掛金の全額を所得控除にできる国の制度（運営：中小企業基盤整備機構）です。iDeCoと並んで、個人事業主の節税で最初に検討したい制度ですが、「20年未満で自己都合でやめると元本割れ」「1年未満は掛け捨て」という条件があります。この記事では、加入条件・掛金・節税額の目安・受け取り方・やめるときの注意点を、中小機構の公式情報をもとに整理します。
🧮 掛金を入れると税金がいくら減るかは、所得税・年収の壁 かんたん計算ツールの「その他の所得控除」に掛金の年額を入れて確認できます。
加入できる人
| 業種 | 従業員数の条件 |
|---|---|
| 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員5人以下 |
| 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、宿泊業・娯楽業など | 常時使用する従業員20人以下 |
- 個人事業主本人、共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）、会社の役員が対象
- フリーランスは、事業所得として確定申告している人が対象。給与所得や雑所得だけの人は加入できない
- 従業員数は家族従業員・臨時の人を除いた人数
掛金と節税効果
- 掛金：月額1,000円〜70,000円、500円単位。加入後に増額・減額できる
- 掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれる（経費ではなく所得控除）
- 前納（1年分まとめ払い）も可能で、前納分もその年の控除になる
節税額の目安（令和8年分の税率で計算）
| 課税所得（控除前） | 所得税率 | 掛金 年36万円（月3万円） | 掛金 年84万円（月7万円） |
|---|---|---|---|
| 200万円前後 | 10% | 約7.3万円 | 約17.0万円 |
| 400万円前後 | 20% | 約10.9万円 | 約25.6万円 |
| 800万円前後 | 23% | 約12.1万円 | 約28.1万円 |
所得税（復興特別所得税を含む）と住民税10%の合計の概算です。掛金分だけ課税所得が減るので、税率が高い人ほど効果が大きくなります。掛金が税率の境目をまたぐ場合は、上の金額より小さくなります。
受け取れるお金の種類
| 種類 | 主な受取事由 | 元本割れ |
|---|---|---|
| 共済金A | 個人事業の廃業、会社の解散、契約者の死亡 | なし（6か月以上の納付） |
| 共済金B | 65歳以上で180か月以上納付、役員の病気・けが・65歳以上での退任 | なし（6か月以上の納付） |
| 準共済金 | 法人成りして加入資格がなくなった、役員の任意退任など | ほぼなし |
| 解約手当金 | 任意解約、12か月以上の滞納による解約 | 240か月（20年）未満は元本割れ。12か月未満は0円 |
- 受け取り方は一括・分割・併用。分割は60歳以上かつ共済金300万円以上などの条件あり
- 税金：一括は退職所得（退職所得控除が使える）、分割は公的年金等の雑所得。任意解約は65歳以上なら退職所得、65歳未満は一時所得
やめる前に知っておくこと
- 20年（240か月）未満の任意解約は元本割れ。廃業・死亡・65歳以上での受け取りなら元本割れしない
- 加入12か月未満の任意解約は解約手当金が0円（掛け捨て）
- 掛金が苦しいときは解約せず、月1,000円まで減額して続けるのが基本
- 掛金の範囲内で借りられる「契約者貸付」がある。一般貸付は10万〜2,000万円（5万円単位）・年1.5%、緊急経営安定貸付などは年0.9%。他の資金調達方法との比較
iDeCoとの違い・併用
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金の上限 | 月7万円 | 個人事業主は月6.8万円（国民年金基金と合算） |
| 途中の引き出し | 任意解約できる（元本割れの条件あり） | 原則60歳まで不可 |
| 貸付 | 掛金の範囲内で可 | なし |
| 運用 | 機構が運用（予定利率1%） | 自分で商品を選ぶ |
| 所得控除 | 全額 | 全額 |
両方に入ると、個人事業主は年間で最大165.6万円を所得控除にできます。先に「いつでも減額・解約できる」小規模企業共済を優先し、余裕があればiDeCoを足す順番が一般的です。
加入の手順
- 中小機構のサイトから契約申込書と預金口座振替申出書を取り寄せる（オンライン申込も可）
- 個人事業主は確定申告書の控え（開業したばかりなら開業届の控え）、会社役員は履歴事項全部証明書を用意
- 金融機関または商工会議所・商工会などの窓口に提出
- 初回掛金は現金または口座振替。以後は口座振替
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個人事業主の確定申告・請求書・帳簿をまとめて処理できる会計ソフト
| サービス | 料金（税抜・年） | 向いている人 | 公式 |
|---|---|---|---|
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各社公式サイトの記載（2026年11月確認）。初年度無料や料金はプランと時期で変わるため、申込前に公式サイトで確認してください。
よくある質問
開業したばかりでも入れますか？
入れます。確定申告の控えがまだない場合は、開業届の控えなど事業を始めたことがわかる書類で申し込めます。
副業の個人事業主でも加入できますか？
給与をもらいながら副業している人は、その事業が「事業所得」として申告されていれば対象になりえます。雑所得として申告している場合は対象外です。判断に迷う場合は中小機構または商工会議所に確認してください。
年末に1年分を前納すれば、その年の控除になりますか？
はい。前納した掛金もその年の所得控除になります（前納減額金が付きます）。年末に大きな利益が出たときの調整に使えます。
