源泉所得税の納期の特例とは?10人未満なら年2回(7月10日・1月20日)納付、申請書の出し方といつから使えるか

源泉所得税の納期の特例とは?10人未満なら7月10日・1月20日の年2回納付 開業・確定申告・税金

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給与を払い始めた一人社長や、従業員・家族に給料を払う個人事業主は、給与から天引きした源泉所得税を国に納める必要があります。原則は「支払った月の翌月10日まで」で毎月の手続きになりますが、給与を受ける人が常時10人未満なら、半年分をまとめて納める「納期の特例」が使えます。国税庁タックスアンサー No.2505 をもとに、対象・期限・申請の流れを整理します。

結論

  • 原則:源泉徴収した所得税は給与などを支払った月の翌月10日までに納付
  • 給与の支給人員が常時10人未満なら「納期の特例」で年2回にまとめられる
  • 1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日が納付期限
  • 使うには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出。却下がなければ提出月の翌月末日に承認とみなされる
  • 対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分に限られる

源泉所得税の原則の納付期限

給与などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納めます。たとえば11月25日に支払った給与の源泉所得税は、12月10日が期限です。

なお、No.2505 では、令和9年分以後は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」を源泉徴収・納付する形になると書かれています。給与計算ソフトの税額表が更新されているか、年明けに確認しておきましょう。

納期の特例の対象になる人・ならない税金

項目 内容
対象者 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者(一定の要件あり)
まとめて納められるもの 給与・退職金から源泉徴収した所得税/税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税
提出書類 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
提出先 給与などの支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長

一人社長が自分に役員報酬を払っている場合も、給与の支給人員は1人です。家族を青色事業専従者にして給与を払う個人事業主も、人数の条件は同じ考え方で判定します。10人未満かどうかの判定方法は、国税庁の質疑応答事例「給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定」に例があります。

反対に、デザイナーやライターなど、上の「一定の報酬」に当たらない報酬から源泉徴収した分は特例の対象外で、原則どおり翌月10日までの納付になります。どの報酬が対象かは、源泉徴収の手引きや税務署で確認してください。

納付期限は7月10日と1月20日

源泉徴収した月 納付期限
1月〜6月 7月10日
7月〜12月 翌年1月20日

期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、休日明けの日が期限になります。納付には「納期特例分」の所得税徴収高計算書(納付書)を使います。給与を払わなかった期間でも、税務署から納付書が送られてきている場合の扱いは、送付元の税務署に確認しておくと安心です。

申請書を出した後、いつから特例になる?

申請書を出して税務署長から却下の通知がなければ、提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、提出した月の翌月に源泉徴収する分から特例の対象になります。No.2505 の例では、2月に提出した場合、2月支給分は3月10日、3月〜6月支給分は7月10日が期限です。

同じ考え方を当てはめると、たとえば11月中に提出した場合は次のようになります(仮の例です)。

給与の支給月 納付期限
11月支給分 12月10日(原則どおり)
12月支給分 翌年1月20日(特例)

提出した月の分は原則どおり翌月10日に納める必要がある点に注意してください。

10人以上になったら届出が必要

給与の支給人員が常時10人以上になり、特例の要件に当てはまらなくなったときは、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出します。届出書を出すと、その提出日が属する特例期間から承認の効力がなくなり、以後は毎月の納付に戻ります。No.2505 では、3月中に届出書を出した場合、1月〜3月支給分は4月10日、4月以後支給分は翌月10日が期限になる例が示されています。

納付が遅れたら?

源泉所得税を法定納期限までに納めなかった場合は、不納付加算税(国税通則法第67条)や延滞税がかかることがあります。年2回にまとめると「つい忘れる」リスクが上がるため、7月10日と1月20日はカレンダーに登録しておきましょう。確定申告の税金で使う振替納税とは別の手続きなので、源泉所得税の納付方法も別に確認しておく必要があります。

よくある質問

Q. 一人社長で、役員報酬だけでも使えますか?

給与の支給人員が常時10人未満という条件に当てはまれば対象です。役員報酬も給与として源泉徴収の対象になるため、申請書を出せば年2回の納付にできます。

Q. 申請書の提出期限はありますか?

No.2505 には提出時期の定めの記載はなく、提出した月の翌月末日に承認とみなされ、翌月の源泉徴収分から対象になると書かれています。早く出すほど早く特例が始まります。

Q. 外注のデザイナーに払った報酬の源泉税もまとめられますか?

特例の対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬です。それ以外の報酬から源泉徴収した分は、原則どおり翌月10日までに納めます。

まとめ

給与を受ける人が常時10人未満なら、源泉所得税は「納期の特例」で7月10日と1月20日の年2回にまとめられます。申請書を出した翌月の源泉徴収分から対象になり、対象になるのは給与・退職金と一定の報酬だけです。迷うときは所轄の税務署に確認しましょう。

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関連記事:フリーランスの源泉徴収は戻ってくる?/青色事業専従者給与とは/税理士報酬は経費になる?/振替納税とは

参考(2026年11月11日確認):国税庁 No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)」。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記。メーカー・広告代理店・注文住宅・医療機器など複数の業界で働いた後、資産形成・固定費削減のアドバイザーとして活動。開業届の提出や確定申告も自分で行ってきました。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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