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クレジットカードの年会費は、事業専用のカードなら全額、私用と兼用なら業務の割合だけ経費にできます。勘定科目は支払手数料や諸会費が一般的です。
結論
- 事業専用カードの年会費 → 全額経費（支払手数料など）
- 私用と兼用のカード → 利用額などの割合で按分
- 事業の支払いのための分割・リボの手数料 → 経費（支払利息・支払手数料）
- 私的な買い物にかかった手数料・遅延損害金 → 経費にならない
前提：経費になる支出・ならない支出
個人事業主の必要経費になるのは、売上を得るために直接かかった費用や業務上の費用です。生活のための支出（家事費）は経費になりません。仕事とプライベートの両方に使う支出（家事関連費）は、取引の記録などから業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分だけが経費になります（国税庁 No.2210、令和8年4月1日現在）。
按分の決め方
兼用カードは、年間の利用額のうち事業の支払いが占める割合で按分するのが説明しやすい方法です。
- 例：年会費11,000円、年間利用額100万円のうち事業の支払い60万円 → 11,000円 × 60% ＝ 6,600円が経費
按分の手間を減らし、帳簿を楽にするには、事業専用のカードを1枚つくるのがいちばん簡単です。会計ソフトに連携すれば、明細が自動で取り込まれます。
仕訳の例
- 事業専用カードの年会費11,000円（口座引落し）：支払手数料 11,000／普通預金 11,000
- 兼用カード（個人口座から引落し、60%を経費）：支払手数料 6,600／事業主借 6,600
よくある質問
Q. 貯まったポイントはどうなりますか？
ポイントの扱いはカードの仕組みや使い方で変わるため、事業の支払いにポイントを使った場合の処理は会計ソフトの案内や税理士に確認してください。少額であれば、使った時点で支払額を減らす形で記帳する方法がよく使われます。
Q. 法人カードの審査に通らない場合は？
開業直後は、個人のカードを事業専用にして使う方法もあります。ガソリン代・ETCだけなら、審査なしで作れる協同組合のカードもあります（法人ガソリンカード・ETCカード比較）。
まとめ
カードの年会費は、事業専用なら全額、兼用なら事業の利用割合で経費にできます。事業専用カードを1枚つくると、按分と帳簿の手間がなくなります。
確定申告の準備
経費の区分と按分は、会計ソフトで科目と割合を決めておくと毎年迷わずに済みます。
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関連記事：家事按分の決め方と計算例／スマホ代は経費になる？／経費と所得控除の違い／青色申告の節税額 比較ツール
参考（2026年11月確認）：国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。
