個人事業主の税理士報酬は経費になる？源泉徴収が必要な人・不要な人と仕訳

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個人事業主が税理士に払う記帳代行・決算・確定申告の報酬は、経費（支払手数料など）になります。気をつけたいのは、源泉徴収が必要な人と不要な人がいる点です。

前提：経費になる支出・ならない支出

個人事業主の必要経費になるのは、売上を得るために直接かかった費用や業務上の費用です。生活のための支出（家事費）は経費になりません。仕事とプライベートの両方に使う支出（家事関連費）は、取引の記録などから業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分だけが経費になります（国税庁 No.2210、令和8年4月1日現在）。

源泉徴収が必要かどうか

国税庁のタックスアンサー No.2502「源泉徴収義務者とは」では、給与所得について源泉徴収義務がある個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金は、源泉徴収をする必要はないとされています（令和8年4月1日現在）。

源泉徴収が必要な場合の計算

• 1回の支払が100万円以下：支払額 × 10.21%
• 100万円を超える：（支払額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円
• 例：報酬110,000円（税込）→ 源泉徴収 11,231円、税理士に払う額 98,769円（請求書で消費税が区分されていれば、税抜金額を基準にできる）

差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます（納期の特例を受けている場合は半年ごと）。

仕訳の例

• 源泉徴収あり：支払手数料 110,000／普通預金 98,769・預り金 11,231
• 源泉徴収なし：支払手数料 110,000／普通預金 110,000

よくある質問

Q. 確定申告書の作成だけ頼んだ場合も経費ですか？

事業所得の申告のための報酬は経費になります。ただし不動産所得や給与所得など、事業と関係のない所得の申告部分が含まれる場合は、その部分を分けて考えます。

Q. 税理士を探すには？

報酬の相場や対応範囲は事務所ごとに違います。法人化の相談なら、会社設立専門の税理士法人の無料相談を使う方法もあります。

まとめ

事業のための税理士報酬は経費になります。従業員に給与を払っている人は10.21%の源泉徴収が必要、払っていない人は不要です。

確定申告の準備

経費の区分と按分は、会計ソフトで科目と割合を決めておくと毎年迷わずに済みます。

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各社公式サイトの記載（2026年11月確認）。初年度無料や料金はプランと時期で変わるため、申込前に公式サイトで確認してください。

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参考（2026年11月確認）：国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」、No.2502「源泉徴収義務者とは」、No.2795「原稿料や講演料等を支払ったとき」。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。