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1年間に払った医療費が多いときは、確定申告で医療費控除を受けられます。個人事業主は所得が年によって大きく変わるため、「10万円を超えないと使えない」と思い込んで損をしていることがあります。国税庁のタックスアンサーをもとに整理します。
結論
- 控除額=(医療費の合計−保険金等で補填される額)−10万円。上限200万円
- その年の総所得金額等が200万円未満なら、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引く
- 本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算できる
- 市販薬が中心ならセルフメディケーション税制(1.2万円を超える部分、上限8.8万円)も候補。医療費控除とはどちらか一方
- 医療費は事業の経費にはならない(所得控除で差し引く)
控除額の計算式
(その年に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額)− 10万円 = 医療費控除額(最高200万円)
- 10万円の代わりに「総所得金額等×5%」:その年の総所得金額等が200万円未満の人。個人事業主なら、青色申告特別控除などを引いた後の事業所得が目安です
- その年1〜12月に実際に払った分:未払いの医療費は、払った年の対象になります
- 保険金等で補填される金額:入院給付金、高額療養費、家族療養費、出産育児一時金など。その給付の対象になった医療費からだけ差し引き、引ききれない分をほかの医療費から引く必要はありません
計算例(所得が少なかった年)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 総所得金額等 | 180万円 |
| 家族分を含む医療費 | 15万円 |
| 保険金等で補填 | 3万円 |
| 差し引く額(180万円×5%) | 9万円 |
| 医療費控除額 | 15万−3万−9万=3万円 |
「10万円」で考えると控除はゼロですが、所得が200万円未満なので3万円の控除になります。税率が所得税5%・住民税10%なら、所得税約1,500円+住民税約3,000円=約4,500円の負担減です(復興特別所得税などは考慮していない目安)。
対象になる費用・ならない費用
| 対象になる(例) | 対象にならない(例) |
|---|---|
| 医師・歯科医師の診療や治療の費用 | 健康診断の費用(原則) |
| 治療に必要な医薬品(風邪薬など) | ビタミン剤など予防・健康増進のための医薬品 |
| 通院の電車・バス代、入院の部屋代・食事代 | 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代 |
| 公共交通機関が使えない場合のタクシー代 | 公共交通機関が使えるのに乗ったタクシー代 |
| 治療目的のあん摩・はり・きゅう・柔道整復の施術 | 疲れを癒す・体調を整えるための施術 |
| 義歯・補聴器・松葉杖など治療に直接必要な用具 | 医師への謝礼・所定料金以外の心付け |
※国税庁 No.1122 の例示から抜粋。個別のケースは税務署で確認してください。
セルフメディケーション税制との選び方
健康診断や予防接種など一定の取組をしている人が、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を買った場合は、医療費控除の代わりにセルフメディケーション税制を選べます。
| 医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 対象 | 医療費全般 | 対象の市販薬の購入費 |
| 差し引く額 | 10万円(または総所得金額等の5%) | 1万2,000円 |
| 上限 | 200万円 | 8万8,000円 |
| 条件 | なし | 本人が健診・予防接種など一定の取組をしていること |
- どちらか一方だけ。選んだ後に更正の請求や修正申告で変えることはできません
- 通院が少なく市販薬が多い年は、セルフメディケーション税制のほうが控除額が大きくなることがあります。両方で計算して大きいほうを選びます
手続き:確定申告で明細書を出す
- 領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作る(健康保険の医療費通知があれば、その分は明細の記載を簡単にできる)
- 確定申告書に添付して提出する(領収書の添付は不要)
- 領収書は確定申告期限などから5年間、税務署から求められたら出せるように保管する(医療費通知を添付した分を除く)
個人事業主が気をつけたいこと
- 経費に入れない:自分や家族の医療費は家事費です。事業用口座から払った場合は「事業主貸」で処理し、確定申告書の医療費控除欄で差し引きます
- 健康診断は原則対象外:健康診断の費用は医療費控除の対象外とされています(健康診断の費用は経費になる?)
- 5年さかのぼれる:申告し忘れた医療費控除は、還付申告として5年以内なら申告できます
よくある質問
Q. 家族の医療費を誰の申告で控除すればいいですか?
生計を一にする家族の分は、実際に医療費を払った人がまとめて控除できます。税率が高い人の申告に入れるほうが、戻る税額は大きくなります。
まとめ
医療費控除は、所得が200万円未満の年は「10万円」ではなく「所得の5%」を超えた分が対象になります。家族分も合わせて計算し、市販薬が多い年はセルフメディケーション税制とも比べて、大きいほうを選びましょう。
確定申告の準備
会計ソフトなら、医療費控除の明細書や所得控除の入力も確定申告書の作成とまとめてできます。
個人事業主の確定申告・請求書・帳簿をまとめて処理できる会計ソフト
| サービス | 料金(税抜・年) | 向いている人 | 公式 |
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関連記事:経費と所得控除の違い/健康診断は経費になる?/生命保険料は経費?控除?/修正申告と更正の請求
参考(2026年11月9日確認):国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」、No.1122「医療費控除の対象となる医療費」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)、No.1129「セルフメディケーション税制」。計算例は仮の数字による目安です。


