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法人化する、会社員に戻る、事業をたたむ。個人事業をやめるときは、税務署に廃業届を出します。状況によっては、廃業届のほかにも出す届出があり、廃業した年の確定申告も必要です。
結論
- 廃業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、廃業した年の確定申告期限までに税務署へ(国税庁 A1-5)
- 青色申告をしていた人は青色申告の取りやめ届出書、従業員がいた人は給与支払事務所等の廃止届(1か月以内)、消費税の課税事業者は事業廃止届出書(速やかに)
- 廃業した年の分も確定申告が必要。廃業後に払った経費の扱いに注意
出す届出と期限の一覧
| 届出 | 出す人 | 期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届) | 全員 | 廃業した年の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告をやめる人 | 取りやめようとする年分の確定申告期限まで |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 従業員・家族に給与を払っていた人 | 廃止の日から1か月以内 |
| 消費税の事業廃止届出書 | 消費税の課税事業者 | 速やかに |
| 個人事業税の申告(都道府県) | 個人事業税の対象者 | 廃止の日から1か月以内(東京都の場合) |
出典:国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続」「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」「D1-14 事業廃止届出手続」、東京都主税局「個人事業税」。提出先は納税地を所轄する税務署(給与支払事務所の届出は事務所の所在地の税務署)です。
出し方
- e-Tax:e-Taxソフト(WEB版)などで作成して送信。本人確認書類の写しの添付は不要
- 書面:国税庁のサイトから様式をダウンロードし、記入して税務署に持参または郵送
- 開業届を作った会計ソフトの「開業届作成」機能で、廃業届も作れるものがあります
廃業届の「廃業の事由」欄には、法人化(法人設立に伴う個人事業の廃止)なのか、事業をやめるのかを書きます。法人化の場合は、設立した法人の名前と所在地も書きます。
廃業した年の確定申告で注意すること
- 1月1日から廃業日までの事業所得を申告する。廃業後に入金された売上も、廃業前の仕事の分ならその年の売上
- 廃業後に払った経費:事業をやめた後に出た費用は、内容によって廃業した年の経費にできる場合や、更正の請求で前の年に戻して計算できる場合がある
- 減価償却中の資産:パソコンや車などは、廃業日までの月数分を償却する。私用に回すなら事業主貸で処理
- 青色申告の赤字の繰越し:個人事業の赤字は、法人に引き継ぐことはできない
- 個人事業税:廃業した年の分も課税されることがあり、廃業後に払った個人事業税は、廃業した年の経費として見込みで計上できる扱いがある(詳細は税務署・税理士に確認)
法人化で廃業する場合
個人事業の資産(パソコン・車・在庫など)を法人に引き継ぐ場合は、売買契約などで法人に移します。取引先との契約や銀行口座、許認可の名義変更も必要です。会社設立の費用や手順は、次の記事にまとめています。
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よくある質問
Q. 廃業届を出さないとどうなりますか?
税務署からは事業を続けているものとして、確定申告の案内などが届き続けます。法人化した場合は、個人と法人の区別があいまいになるので、忘れずに出しましょう。
Q. 一時的に休む場合も廃業届が必要ですか?
休業の届出という様式はありません。再開の予定があり、事業用の資産や契約を残しておくなら、廃業届を出さずに、所得がない年は収支を申告するという方法もあります。迷う場合は税務署に相談してください。
Q. 廃業したら失業保険はもらえますか?
個人事業主は雇用保険の対象ではないため、事業をやめたことで受け取れるわけではありません。会社員時代の雇用保険の受給資格などは、ハローワークで確認してください。
まとめ
廃業届は廃業した年の確定申告期限までに出し、青色申告・給与・消費税・個人事業税の届出もあわせて確認します。廃業した年の確定申告では、廃業日までの所得と、廃業後の経費や減価償却の扱いに注意しましょう。
最後の確定申告の準備
廃業した年の確定申告も、会計ソフトで1月から廃業日までの帳簿を締めれば、決算書と申告書をまとめて作れます。
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関連記事:開業手続きチェックリスト/青色申告承認申請書の期限/個人事業税はいくらから?/消費税はいつから払う?
参考(2026年11月確認):国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続」「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」「D1-14 事業廃止届出手続」、東京都主税局「個人事業税」。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。


