青色申告承認申請書の提出期限はいつ?開業日別の早見表と、間に合わなかったときの対処

青色申告承認申請書の提出期限 開業・確定申告・税金

【PR】この記事には広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。掲載内容は編集方針・広告ポリシーにもとづき、公式情報で確認しています。

最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に出しておく必要があります。期限を1日でも過ぎると、その年は白色申告になります。開業日ごとの期限を早見表で確認しておきましょう。

結論

  • すでに事業をしている人:青色申告をしたい年の3月15日まで
  • その年の1月16日以後に開業した人:開業日から2か月以内
  • 期限を過ぎたら:その年は白色申告。翌年分として翌年3月15日までに出せば、翌年から青色にできる

提出期限の早見表

あなたの状況 提出期限
前から事業をしていて、今年から青色にしたい 今年の3月15日
1月1日〜1月15日に開業 その年の3月15日
1月16日以後に開業 開業日から2か月以内(例:5月10日開業→7月10日)
白色申告の親の事業を1月16日以後に相続 承継した日から2か月以内

出典:国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」(令和8年4月1日現在法令等)。被相続人が青色申告者だった場合は、亡くなった時期によって期限が変わるため、国税庁のページで確認してください。

青色申告で受けられる主な特典

  • 青色申告特別控除:複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に提出すると最高55万円。さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告で最高65万円。それ以外は最高10万円
  • 青色事業専従者給与:家族に払う給与を、届出の範囲内で経費にできる
  • 純損失の繰越し:赤字を翌年以後3年間繰り越せる
  • 貸倒引当金:年末の売掛金などの5.5%以下を経費にできる

開業届と一緒に出すのが確実

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の提出期限は開業日から1か月以内です。青色申告承認申請書は2か月以内ですが、開業届と同時に出してしまえば出し忘れがありません。どちらもe-Taxや会計ソフトの開業届作成サービスで無料で作れます。

▶ 弥生のかんたん開業届の使い方(開業届と青色申告承認申請書を無料で作る)

期限に間に合わなかったら

  1. その年分は白色申告で確定申告する(白色でも帳簿付けと保存は必要)
  2. 翌年から青色にしたい場合は、翌年の3月15日までに申請書を出す
  3. 申請書を出した年の12月31日までに税務署から却下の通知がなければ、承認されたものとみなされる

白色の年も、取引を会計ソフトで記帳しておけば、青色に切り替えた年からそのまま複式簿記に移れます。

書き方で迷いやすいところ

  • 簿記方式:65万円・55万円控除を受けるなら「複式簿記」にチェック
  • 備付帳簿名:会計ソフトを使うなら「総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳」などから該当するものにチェック
  • 開業日:開業届と同じ日付にする

よくある質問

Q. 承認の通知は届きますか?

通常、承認の通知は届きません。年末までに却下の通知がなければ承認されたとみなされます。控えを保管しておきましょう。

Q. 副業でも青色申告できますか?

青色申告ができるのは事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。副業の収入が雑所得に当たる場合は青色申告の対象になりません。

Q. 一度青色にしたら毎年出し直しますか?

出し直しは不要です。取りやめるときは「青色申告の取りやめ届出書」を出します。

まとめ

青色申告承認申請書は、原則として青色にしたい年の3月15日まで、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内です。開業届と一緒に出すのが確実で、間に合わなかったら翌年3月15日までに出せば翌年から青色にできます。

青色申告の準備

65万円控除には複式簿記の帳簿と電子申告(またはe-Tax)が必要です。会計ソフトを使えば、仕訳から決算書・e-Taxまで一続きで済みます。

個人事業主の確定申告・請求書・帳簿をまとめて処理できる会計ソフト

サービス料金(税抜・年)向いている人公式
やよいの青色申告 オンライン
3年総額の比較
セルフプラン 初年度無料(2年目から年11,800円)。ベーシックプランは電話サポート付き費用を抑えたい人。決算書・e-Tax・請求書に対応公式サイト
マネーフォワード クラウド確定申告
12月の料金改定
パーソナルミニ 年10,800円/パーソナル 年22,560円(12/1以降)請求書・経費・給与まで1つにまとめたい人公式サイト
弥生のかんたん開業届
作り方
無料開業届・青色申告承認申請書・専従者給与の届出を無料で作る公式サイト

各社公式サイトの記載(2026年11月確認)。初年度無料や料金はプランと時期で変わるため、申込前に公式サイトで確認してください。

関連記事:青色申告65万円控除の条件/青色申告の節税額 比較ツール/開業手続きチェックリスト

参考(2026年11月確認):国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」(令和8年4月1日現在法令等)。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記の知識をもとに個人・法人の財務分析に携わり、メーカー・広告代理店・住宅・医療機器など複数の業界でビジネス経験を積む。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

  • 料金・条件は各社の公式サイト、税金・届出は国税庁など公的機関の情報で確認
  • 使っていないサービスの体験談や、根拠のない口コミは書きません
  • 記事の誤りはお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ訂正します
開業・確定申告・税金
タイトルとURLをコピーしました