令和8年分の確定申告はいつ?2027年2月16日〜3月15日|個人事業主の逆算スケジュールと準備

令和8年分の確定申告スケジュール 開業・確定申告・税金
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令和8年分(2026年1月〜12月の所得)の確定申告は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。消費税の申告が必要な人(インボイス登録をした人など)は3月31日(水)までです。

この記事では、個人事業主・フリーランスが「いつまでに・何をすればいいか」を、11月から逆算したスケジュールにまとめました。期限や控除の条件は国税庁のタックスアンサーで確認しています。

令和8年分の主な期限

  • 所得税の確定申告:2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
  • 個人事業者の消費税の申告・納付:2027年3月31日(水)
  • 所得税の納付(振替納税以外):3月15日(月)
  • 還付申告:2027年1月1日から提出できる(5年以内)
  • 2027年から青色申告にしたい人の承認申請:2027年3月15日まで

※所得税の申告期間は原則「2月16日〜3月15日」で、期限が土日祝の場合は翌平日です。2027年はいずれも平日にあたります。最新の日程は国税庁の発表で確認してください。

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11月〜3月の逆算スケジュール

時期やること
11月会計ソフトを決める(MFの料金改定は12月1日)。1〜10月分の記帳をまとめて入力
12月年内に払う経費・在庫の確認、小規模企業共済やiDeCoの掛金確認、11月分までの記帳
1月12月分の記帳。取引先からの支払調書・源泉徴収の確認。控除証明書(国民年金・保険料など)を集める
2月決算整理(減価償却・家事按分・棚卸し)、青色申告決算書の作成、e-Taxの準備(マイナンバーカード)
2月16日〜3月15日確定申告書を提出(e-Taxなら65万円控除の条件の一つを満たせる)
3月31日まで消費税の申告・納付(課税事業者・インボイス登録者)

今のうちにやっておきたい3つの準備

1. 会計ソフトに切り替える・記帳を進める

1年分の記帳を2月にまとめてやるのは大変です。銀行口座やクレジットカードを会計ソフトに連携しておけば、明細の取り込みと仕訳が自動化されます。マネーフォワード クラウド確定申告は2026年12月1日に料金改定があり、パーソナルプランは年払いで15,360円→22,560円(税抜)に上がります(料金改定まとめ)。弥生のやよいの青色申告 オンラインは、2027年3月15日までの申込みでセルフ・ベーシックが初年度無料です。

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2. 控除の証明書を集める

  • 国民年金保険料の控除証明書(例年11月ごろに届く)
  • 生命保険・地震保険料の控除証明書
  • 小規模企業共済・iDeCoの掛金の証明書
  • ふるさと納税の受領証明書
  • 医療費の明細(医療費控除を受ける場合)

3. 青色申告65万円控除の条件を確認

65万円控除には、複式簿記の帳簿、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内の申告、そしてe-Taxでの申告(または優良な電子帳簿の保存)が必要です。詳しくは「青色申告65万円控除の条件」で解説しています。

インボイス登録している人は消費税の申告も

インボイス発行事業者として登録し課税事業者になった個人は、所得税とは別に消費税の申告が必要です。令和8年分は2割特例が使える最後の年で、令和9年分・10年分は3割特例が使えます(インボイス登録の判断と税額シミュレーション)。

期限に遅れるとどうなる?

  • 青色申告特別控除が65万円・55万円から10万円に下がる
  • 無申告加算税や延滞税がかかることがある
  • 所得の証明(住民税の課税証明など)が遅れ、融資や賃貸の審査に影響することがある

個人事業主がよく使う控除のチェック表

控除対象準備するもの
青色申告特別控除青色申告の承認を受けた事業所得者複式簿記の帳簿と決算書(65万円はe-Taxなど)
社会保険料控除国民年金・国民健康保険料など国民年金の控除証明書、保険料の納付額
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済・iDeCo掛金の払込証明書
生命保険料・地震保険料控除加入している保険各社の控除証明書
寄附金控除(ふるさと納税)ふるさと納税など受領証明書(ワンストップ特例を使わない場合)
医療費控除一定額を超える医療費医療費の明細書

e-Taxで申告するための準備

  • マイナンバーカード(暗証番号を確認)
  • マイナンバーカードを読み取れるスマホ(またはICカードリーダー)
  • 会計ソフト、または国税庁の確定申告書等作成コーナー
  • 還付金の振込先口座

会計ソフトによっては、ソフトから直接e-Taxで送信できます。比較は「個人事業主の会計ソフト比較」をご覧ください。納税資金が足りない場合の資金繰りは「請求書の現金化の手取り計算」も参考になります。

よくある質問

Q. e-Taxはいつから使えますか?

申告期間は2月16日からですが、e-Taxでは例年1月上旬ごろから提出を受け付けています。還付申告であれば1月1日から提出できます。具体的な受付開始日は国税庁の案内で確認してください。

Q. 副業の所得が20万円以下なら申告しなくていい?

給与所得者で副業などの所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、住民税の申告は別に必要なことがあります。お住まいの市区町村で確認しましょう。

まとめ

令和8年分の確定申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)、消費税は3月31日(水)までです。11月のうちに会計ソフトと記帳の準備を始めれば、2月は決算と申告書の作成に集中できます。65万円控除を受けるためにも、e-Taxでの期限内申告を目指しましょう。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記の知識をもとに個人・法人の財務分析に携わり、メーカー・広告代理店・住宅・医療機器など複数の業界でビジネス経験を積む。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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