医療費控除はいくら戻る?個人事業主は「10万円」より「所得の5%」が基準になることも。対象の費用とセルフメディケーション税制の選び方

医療費控除の計算と対象 開業・確定申告・税金

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1年間に払った医療費が多いときは、確定申告で医療費控除を受けられます。個人事業主は所得が年によって大きく変わるため、「10万円を超えないと使えない」と思い込んで損をしていることがあります。国税庁のタックスアンサーをもとに整理します。

結論

  • 控除額=(医療費の合計−保険金等で補填される額)−10万円。上限200万円
  • その年の総所得金額等が200万円未満なら、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引く
  • 本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算できる
  • 市販薬が中心ならセルフメディケーション税制(1.2万円を超える部分、上限8.8万円)も候補。医療費控除とはどちらか一方
  • 医療費は事業の経費にはならない(所得控除で差し引く)

控除額の計算式

(その年に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額)− 10万円 = 医療費控除額(最高200万円)

  • 10万円の代わりに「総所得金額等×5%」:その年の総所得金額等が200万円未満の人。個人事業主なら、青色申告特別控除などを引いた後の事業所得が目安です
  • その年1〜12月に実際に払った分:未払いの医療費は、払った年の対象になります
  • 保険金等で補填される金額:入院給付金、高額療養費、家族療養費、出産育児一時金など。その給付の対象になった医療費からだけ差し引き、引ききれない分をほかの医療費から引く必要はありません

計算例(所得が少なかった年)

項目 金額
総所得金額等 180万円
家族分を含む医療費 15万円
保険金等で補填 3万円
差し引く額(180万円×5%) 9万円
医療費控除額 15万−3万−9万=3万円

「10万円」で考えると控除はゼロですが、所得が200万円未満なので3万円の控除になります。税率が所得税5%・住民税10%なら、所得税約1,500円+住民税約3,000円=約4,500円の負担減です(復興特別所得税などは考慮していない目安)。

対象になる費用・ならない費用

対象になる(例) 対象にならない(例)
医師・歯科医師の診療や治療の費用 健康診断の費用(原則)
治療に必要な医薬品(風邪薬など) ビタミン剤など予防・健康増進のための医薬品
通院の電車・バス代、入院の部屋代・食事代 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代
公共交通機関が使えない場合のタクシー代 公共交通機関が使えるのに乗ったタクシー代
治療目的のあん摩・はり・きゅう・柔道整復の施術 疲れを癒す・体調を整えるための施術
義歯・補聴器・松葉杖など治療に直接必要な用具 医師への謝礼・所定料金以外の心付け

※国税庁 No.1122 の例示から抜粋。個別のケースは税務署で確認してください。

セルフメディケーション税制との選び方

健康診断や予防接種など一定の取組をしている人が、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を買った場合は、医療費控除の代わりにセルフメディケーション税制を選べます。

医療費控除 セルフメディケーション税制
対象 医療費全般 対象の市販薬の購入費
差し引く額 10万円(または総所得金額等の5%) 1万2,000円
上限 200万円 8万8,000円
条件 なし 本人が健診・予防接種など一定の取組をしていること
  • どちらか一方だけ。選んだ後に更正の請求や修正申告で変えることはできません
  • 通院が少なく市販薬が多い年は、セルフメディケーション税制のほうが控除額が大きくなることがあります。両方で計算して大きいほうを選びます

手続き:確定申告で明細書を出す

  1. 領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作る(健康保険の医療費通知があれば、その分は明細の記載を簡単にできる)
  2. 確定申告書に添付して提出する(領収書の添付は不要)
  3. 領収書は確定申告期限などから5年間、税務署から求められたら出せるように保管する(医療費通知を添付した分を除く)

個人事業主が気をつけたいこと

  • 経費に入れない:自分や家族の医療費は家事費です。事業用口座から払った場合は「事業主貸」で処理し、確定申告書の医療費控除欄で差し引きます
  • 健康診断は原則対象外:健康診断の費用は医療費控除の対象外とされています(健康診断の費用は経費になる?)
  • 5年さかのぼれる:申告し忘れた医療費控除は、還付申告として5年以内なら申告できます

よくある質問

Q. 家族の医療費を誰の申告で控除すればいいですか?

生計を一にする家族の分は、実際に医療費を払った人がまとめて控除できます。税率が高い人の申告に入れるほうが、戻る税額は大きくなります。

まとめ

医療費控除は、所得が200万円未満の年は「10万円」ではなく「所得の5%」を超えた分が対象になります。家族分も合わせて計算し、市販薬が多い年はセルフメディケーション税制とも比べて、大きいほうを選びましょう。

確定申告の準備

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関連記事:経費と所得控除の違い/健康診断は経費になる?/生命保険料は経費?控除?/修正申告と更正の請求

参考(2026年11月9日確認):国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」、No.1122「医療費控除の対象となる医療費」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)、No.1129「セルフメディケーション税制」。計算例は仮の数字による目安です。

この記事を書いた人

サク(サクヨミ.com運営者)

日商簿記。メーカー・広告代理店・注文住宅・医療機器など複数の業界で働いた後、資産形成・固定費削減のアドバイザーとして活動。開業届の提出や確定申告も自分で行ってきました。個人事業主・フリーランスの「お金と手続き」を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説しています。

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