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ワンストップビジネスセンターは、東京・大阪・名古屋・福岡など全国50店舗の住所を借りられるバーチャルオフィスです。2010年に東京・南青山で1号店を開き、全プランで法人登記と週1回の郵便転送（送料・手数料0円）が使えるのが特徴です。
この記事では、公式サイトの料金・プラン、ご利用までの流れ、利用規約、会社概要（2026年11月確認）をもとに、プラン別の料金と1年目の総額、割引、郵便転送の条件、解約のルールを整理しました。
この記事のポイント
- 月額はエコノミー5,280円・ビジネス9,790円・プレミアム16,280円（税込）。初期費用は全プラン10,780円
- 郵便転送は週1回で送料・手数料0円。宅配物も手数料0円で平日毎日転送
- 年払い（銀行振込）なら毎年1か月分が無料。20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳のある人は初期費用が無料になる割引あり
- サービス開始から30日以内なら全額返金の保証（自己都合の解約は対象外）
- 解約は1か月前までに連絡し、書面の解約申請書を郵送する必要がある
ワンストップビジネスセンターとは
| 項目 | 内容（2026年11月時点・公式サイトより） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ワンストップビジネスセンター（東京都港区南青山、2009年設立、資本金1,000万円） |
| 店舗 | 全国50店舗（東京都内22店舗のほか、横浜・川崎・札幌・仙台・名古屋・大阪・京都・神戸・広島・福岡・熊本・鹿児島など） |
| 全プラン共通 | 法人登記、法人口座開設サポート、郵便転送（週1回・送料手数料0円）、宅配物転送（手数料0円・平日毎日）、会議室（全国48室） |
| 審査 | 申込み受付後、即日〜4営業日以内。売上額は関係ないと案内 |
| 支払方法 | クレジットカード（月払いのみ）／銀行振込（年一括払いのみ） |
料金プラン
| エコノミー | ビジネス | プレミアム | |
|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 5,280円 | 9,790円 | 16,280円 |
| 初期費用（税込） | 10,780円 | 10,780円 | 10,780円 |
| 法人登記・郵便転送・会議室 | ○ | ○ | ○ |
| 03番号の電話転送 | − | ○ | ○ |
| FAX転送 | − | ○ | ○ |
| 電話秘書代行 | − | − | ○ |
電話転送・秘書代行の通話料は実費で、契約時に通話料5,000円（税込）を前払いします。03番号は、03の区域内に自宅や事務所がある人に提供され、ない人は050番号になります。
1年目の総額
| プラン | 月払い（カード） | 年払い（振込・1か月分無料） |
|---|---|---|
| エコノミー | 74,140円 | 68,860円 |
| ビジネス | 128,260円 | 118,470円 |
| プレミアム | 206,140円 | 189,860円 |
※初期費用10,780円を含む税込の計算。月払いは月額×12、年払いは月額×11。初期費用が無料になる割引（20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳のある人）の対象なら、10,780円を引いた金額になります。割引どうしを併用できるかは公式サイトで確認してください。
月500〜1,000円台のバーチャルオフィスと比べると高めですが、郵便の送料・手数料が0円なので、郵便が毎週届く人ほど差は縮まります。たとえば送料が実費のサービスで毎週1回300円の送料がかかると、年間で約15,600円です。
郵便転送の条件
- 郵便物は毎週、指定の曜日に登録住所へまとめて転送（送料・手数料0円）
- 宅配物は手数料0円で平日毎日転送
- 現金書留、代金引換、内容証明、特別送達などの特殊な郵便は原則として受け取れない（利用規約）
- 契約後に簡易書留（転送不要）で住所確認をし、確認できるまでは郵便の受取・転送などのサービスが始まらない
内容証明や特別送達（裁判所からの書類など）を受け取れない点は、法人の本店住所として使うときに知っておきたいポイントです。
法人登記と法人口座
全プランで法人登記ができ、法人口座開設のサポートもあります。公式サイトでは、口座開設ではバーチャルオフィスの利用そのものよりも「事業の実態を説明できる資料があるか」が重要だと案内されています。履歴事項全部証明書、印鑑証明書（発行後3か月以内）、事業計画書、取引の請求書・契約書などを用意しましょう。詳しくは「バーチャルオフィスで法人口座は開設できる？」で解説しています。
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個人のままがよいか、いつ法人にするか、役員報酬や決算月をどう決めるかは、所得・家族構成・社会保険で答えが変わります。設立前に一度試算してもらうと、損をしにくくなります。
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相談の条件・対応地域は公式サイトで確認してください（2026年11月確認）。
解約と返金のルール
- 解約は、解約予定日の1か月前までにメールやFAXで連絡
- 送られてくる解約申請書に自筆で記入・署名・捺印し、必要書類と一緒に郵送
- 解約日までに、Web・名刺・登記などから提供された住所や電話番号を削除する必要がある（法人は本店移転の登記が必要）
- サービス開始から30日以内で、サービスに不満がある場合は全額返金。誤申込みや不要になったなどの自己都合は対象外
向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 地方都市（札幌・仙台・広島・熊本など）の住所がほしい | とにかく月額を安くしたい（月500〜1,000円台のサービスもある） |
| 郵便が毎週届き、送料を気にしたくない | 内容証明や特別送達をその住所で受け取る必要がある |
| 会議室を全国で使いたい | 解約をオンラインだけで済ませたい |
ほかのバーチャルオフィスと比べる
個人事業主・一人社長向けバーチャルオフィス6社 早見表
| サービス | 月額（税込） | 拠点 | 特徴 | 公式 |
|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 解説記事 | 880円〜 | 東京・広島 | 法人登記可・月4回転送込み | 公式サイト |
| レゾナンス 解説記事 | 990円〜 | 東京・横浜 | 一等地住所。郵便は週1転送 | 公式サイト |
| DMMバーチャルオフィス 解説記事 | 660円〜 | 東京・大阪・名古屋・福岡ほか | ネットショップ向けプランあり | 公式サイト |
| Karigo | 公式サイトで確認 | 全国30店舗以上 | 地方の住所が必要な人向け | 公式サイト |
| ワンストップビジネスセンター 解説記事 | 5,280円〜（初期費用10,780円） | 全国50店舗 | 全プラン法人登記可・郵便転送は週1回（送料・手数料0円） | 公式サイト |
| NAWABARI 解説記事 | 1,100円〜（登記はビジネスプラン月1,650円〜・年契約） | 東京・自由が丘 | 郵便転送は週1回。ネットショップの特商法表記向け。初期費用0円（キャンペーン中） | 公式サイト |
各社公式サイトの記載（2026年11月確認）。月額は最安プランで、郵便転送や法人登記の可否はプランで異なります。選び方の記事もどうぞ。
選び方の基準は「バーチャルオフィスの選び方（8つのチェック）」にまとめています。
よくある質問
Q. 申し込んだ当日から使えますか？
公式サイトでは最短で申込み当日から利用できると案内されています。ただし審査は即日〜4営業日、電話番号やFAXの設定には時間がかかることがあります。
Q. 店舗を途中で変えられますか？
プラン変更・店舗変更ができると案内されています。手続きや費用は契約前に確認してください。
Q. 売上がなくても審査に通りますか？
審査は申込み内容の確認が目的で、売上額は関係ないと案内されています。本人確認書類（eKYC）とその他の必要書類の提出が必要です。
まとめ
ワンストップビジネスセンターは、全国50店舗から住所を選べ、全プランで法人登記と送料0円の週1回転送が使えるバーチャルオフィスです。月額は高めですが、送料・会議室・返金保証まで含めて考えると、地方都市の住所がほしい人や郵便の多い人には比べる価値があります。年払いと初期費用の割引を使えるかも確認しましょう。
参考（2026年11月確認）：ワンストップビジネスセンター公式サイト（料金・プラン、ご利用までの流れ、利用規約、会社概要、法人口座開設サポート）
