バーチャルオフィスの選び方｜個人事業主・一人社長が契約前に確認したい8つのポイントと1年目の総額

バーチャルオフィスは月額数百円から借りられますが、「安いところを選んだら登記はできても郵便が受け取れなかった」「許認可が取れなかった」「解約したくても1年分払い済みだった」という失敗もよく聞きます。

この記事では、個人事業主・フリーランスと一人社長（小さな法人）がバーチャルオフィスを選ぶときに確認すべきポイントを、①使い道を決める → ②契約前に8項目をチェック → ③1年目の総額で比べるの順番で整理しました。料金は各社の公式サイト（2026年10月時点）で確認したものです。

目的別の選び方チャート

ステップ1：バーチャルオフィスを「何に使うか」決める

バーチャルオフィスの使い道は大きく4つです。使い道によって、必要なプラン（郵便の受け取り範囲・法人登記の可否）が変わります。

使い道	必要なもの	注意点
開業届・名刺・ホームページの住所	住所の利用、郵便の受け取り・転送	開業届の「納税地」は原則として住所地。事業所の住所としてバーチャルオフィスを書く形になる
ネットショップの特商法表記	住所の利用（返品の受け取りがあれば荷物の受け取りも）	返品・返送品の扱いをプランで確認
法人登記（本店所在地）	法人登記ができるプラン、郵便の受け取り	同じ住所に同じ商号の会社は登記できない
取引先とのやり取り	郵便・書留の受け取り、転送の早さ、電話番号	書留や内容証明を受け取れるか確認

自宅の住所を出したくない理由や、開業届の書き方は「個人事業主の開業届は自宅住所で出すべき？」「特商法表記の住所にバーチャルオフィスは違法？」で詳しく解説しています。

ステップ2：契約前に確認したい8つのチェックポイント

1. 住所の場所（地名）

名刺やサイトに載る地名は、取引先の印象や検索での見つけやすさにも関わります。都内の有名エリアにこだわるのか、地元の都市の住所がよいのかを決めましょう。札幌・名古屋・福岡などの住所が必要なら、拠点数の多い会社が候補になります。

2. 法人登記ができるか

「住所貸し」だけのプランは登記に使えないことがあります（例：レゾナンスのネットショップ住所貸しプラン）。将来法人にする予定があるなら、最初から登記できるプランを選ぶと、住所を変えずに法人成りできます。

3. 受け取れる郵便物の範囲

一番見落としやすいポイントです。たとえばDMMバーチャルオフィスの最安プラン（ミニマム）は、受け取れるのが返品・返送品と個人事業主の税金関係書類だけです。また多くのバーチャルオフィスでは、現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便などは受け取れません。

4. 郵便転送の頻度と送料

転送は「週1回」「月1回」など会社ごとに決まっていて、送料は実費のことがほとんどです。1回300円台の送料でも、毎週転送すると年1万円を超えることがあります。転送の回数を自分で決められるか、来店受取ができるかも確認しましょう。仕組みは「バーチャルオフィスの郵便転送は無料？」で解説しています。

5. 書留・宅配便の受け取り手数料

書留や宅配便の受け取りは1件300円前後の手数料がかかることがあります（例：レゾナンスは1件300円、DMMはサインが必要な郵便物1回330円）。役所や銀行から書留がよく届く人は、月にいくらかかるか計算しておきましょう。

6. 契約期間・解約の期限・返金

最安の月額は「年払い」の場合が多く、途中で解約しても返金されないのが一般的です。解約は更新日の1か月前までに申し出ないと手数料がかかったり、自動更新されたりします。法人登記に使っている場合は、解約日までに本店移転の登記を済ませる必要もあります（本店移転登記を自分でやる方法）。

7. 本人確認と審査

バーチャルオフィスのような郵便物受取サービス業者は、犯罪収益移転防止法で「特定事業者」とされ、契約時の本人確認（取引時確認）や記録の保存が義務付けられています（経済産業省）。そのため、本人確認書類の提出と審査は必ずあります。逆に、本人確認をしない業者は避けたほうが安全です。

8. 運営会社と、同じ住所の会社

同じ住所に同じ商号の会社があると登記できません（商業登記法27条）。また、同じ住所を使う会社に問題のある会社があると、口座開設などで不利になることもあります。運営会社の実績や、登記情報提供サービス・国税庁法人番号公表サイトで同じ住所の法人を調べておくと安心です。

許認可が必要な業種は「事務所の実態」に注意

業種によっては、許可や登録の条件として、独立した事務所スペースや設備が求められます。代表的なのは、宅地建物取引業、建設業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、古物商、士業（税理士・行政書士など）です。

こうした業種は、バーチャルオフィスの住所では許認可が取れないことがあります。要件は業種や自治体によって違うため、契約前に管轄の役所（都道府県・警察署・労働局など）に確認してください。詳しくは「バーチャルオフィスで法人登記するデメリット5選」も参考になります。

法人口座・融資への影響

バーチャルオフィスの住所でも法人口座は開設できますが、銀行は事業の実態を確認します。事業内容がわかるホームページ、取引先との契約書や請求書、事業計画などを用意しておくとスムーズです。バーチャルオフィスによっては、提携銀行の紹介をしているところもあります（レゾナンスは4行を紹介）。具体的なコツは「バーチャルオフィスで法人口座は開設できる？」をご覧ください。

ステップ3：1年目の総額で比べる

月額だけで比べると、入会金や送料で逆転することがあります。主要3社の1年目の総額（年払い・送料別）を、各社の公式サイトの料金で計算しました。

サービス・プラン	1年目の総額（送料別）	郵便の受け取り	詳しく
DMMバーチャルオフィス ミニマム	13,420円	返品・返送品と税金関係書類のみ	評判・料金
バーチャルオフィス1	16,060円	受け取り可（週1転送・窓口受取）	評判・料金
レゾナンス（月1転送）	17,380円	受け取り可（月1転送）	評判・料金
レゾナンス（週1転送・キャンペーン適用）	19,800円	受け取り可（週1転送・来店受取）	評判・料金
DMMバーチャルオフィス ベーシック	35,860円	受け取り可（転送日を自由に設定）	評判・料金

※入会金・キャンペーンは2026年10月時点。2年目以降は入会金がかからないため、総額は下がります。

目的別のおすすめ

とにかく安く、東京の住所で開業・登記したい

バーチャルオフィス1：渋谷・神保町（ほか広島）の住所を年払いで月額880円。郵便は週1回転送か窓口受取。 公式サイトを見る

都内の一等地＋スタッフ常駐、電話サービスもまとめたい

レゾナンス：都内中心に14店舗、全店舗スタッフ常駐。週1転送でも年払いならキャンペーンで1年目19,800円。 公式サイトを見る

札幌・名古屋・福岡など東京以外の住所がほしい

DMMバーチャルオフィス：全国16拠点。転送日を月1〜4回に無料で設定でき、郵便は写真で確認できる。 公式サイトを見る

4社の比較表

申し込み前のチェックリスト

よくある質問

Q. バーチャルオフィスは違法・怪しいものではない？

住所を借りて事業に使うこと自体は合法です。バーチャルオフィスの運営会社は犯罪収益移転防止法にもとづいて本人確認を行う義務があります。ただし住民票をバーチャルオフィスに移すことはできません（住民票に移すのは違法？）。

Q. 個人事業主でも使えますか？

使えます。開業届の事業所の住所、名刺、ホームページ、ネットショップの特商法表記などに使えます。

Q. 一番安いのはどこ？

1年目の総額（送料別）で見ると、受け取れる郵便を限定したDMMのミニマム（13,420円）、普通の郵便も受け取れる中ではバーチャルオフィス1（16,060円）が安い水準です。ただし送料や使い方で変わるので、上の表で比べてください。

まとめ

バーチャルオフィス選びで大事なのは、月額の安さよりも「使い道に合ったプランか」と「1年トータルでいくらかかるか」です。郵便の受け取り範囲、転送の頻度と送料、解約のルール、許認可の要件の4つを確認すれば、契約後の失敗はほとんど防げます。