バーチャルオフィス1の評判は？月額880円の料金・1年目の総額・審査と注意点を解説

「自宅の住所を名刺やネットショップに載せたくない」「法人登記に使える住所を、できるだけ安く借りたい」。そんな個人事業主・フリーランスの候補に挙がるのが、東京・渋谷や神保町の住所を月額880円から使えるバーチャルオフィス1です。

ただ、「月額880円」は年払いのときの金額で、入会金や郵便の送料は別にかかります。また、審査があり、業種によっては使えません。この記事では、公式サイトに書かれている料金・審査・郵便物の扱いを2026年10月時点の情報で整理し、使い方別に「1年で実際いくらかかるのか」を計算したうえで、向いている人・向いていない人をまとめます。

バーチャルオフィス1とは？運営会社と基本情報

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスです。同社の設立は2010年で、バーチャルオフィスのほか、郵便物の受け取り代行や貸し会議室などを手がけています。会社概要には適格請求書発行事業者の登録番号も載っているので、経費の処理でインボイスが必要な人も確認しやすいでしょう。

項目	内容
運営会社	株式会社ナレッジソサエティ（東京都千代田区九段南）
使える住所	渋谷店／神保町店／広島店
料金（年払い）	月額880円（年10,560円）＋郵送費
料金（単月払い）	月額3,960円＋郵送費
入会金	5,500円（初年度のみ）
保証金	0円
法人登記	全プランで追加料金なしで可能
郵便転送	月4回（週1回）。送料は重さに応じて実費
到着通知	LINEで通知（無料）
支払い方法	クレジットカード（審査通過後に登録）

基本料金の中に、法人登記と月4回の郵便転送が含まれているのが大きな特徴です。バーチャルオフィスの中には「登記するなら月額＋○円」「転送1回ごとに手数料」という料金体系のところもあります。比べるときは基本料金だけでなく、自分が使う機能を全部足した金額で見るのがポイントです。

拠点（使える住所）と会議室の有無

拠点	住所	最寄り駅	会議室	時間外の郵便受け取り（有料オプション）
渋谷店	東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B	渋谷駅から徒歩5分	あり（1時間1,100円）	24時間
神保町店	東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F	神保町駅から徒歩4分	なし	8時〜21時（土日祝を除く）
広島店	広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階A号室	原爆ドーム前駅から徒歩2分	あり（料金は問い合わせ）	8時〜21時

渋谷・神保町はどちらも東京の住所ですが、取引先との打ち合わせに会議室を使いたいなら渋谷店、千代田区の住所を使いたいなら神保町店、というように選べます。窓口の受付時間はどの店舗も平日11時〜16時です。

バーチャルオフィス1の料金プランと、実際にかかる金額

料金プランは、1年分をまとめて払う「年払い（基本プラン）」と、毎月払う「単月払い」の2つが基本です。時間外でも郵便物を受け取れる専用ポスト（私書箱）を付けた年払いプランもあります。

プラン	基本料金	入会金	ポイント
年払い（基本プラン）	月額880円（年10,560円を一括）	5,500円（初年度のみ）	最も安い。2年目以降の割引制度の対象
単月払い	月額3,960円	5,500円（初年度のみ）	短期間だけ使いたい人向け。年間では割高
私書箱付き（年払い）	基本料金＋私書箱 月額2,640円（年31,680円）	5,500円（初年度のみ）	営業時間外にも郵便物を引き取りたい人向け

年払いと単月払いの比較（郵送費を除く）

	年払い（基本プラン）	単月払い
1年目	16,060円（入会金5,500円＋10,560円）	53,020円（入会金5,500円＋3,960円×12か月）
2年目	10,560円（更新料なし）	47,520円（3,960円×12か月）
1年目の月あたり	約1,338円	約4,418円

1年以上使う予定があるなら、年払いのほうが1年目だけで36,960円安くなります。単月払いは「数か月だけ住所が必要」という場合の選択肢と考えるとよいでしょう。なお、公式サイトでは初年度以降の基本料金に更新料はかからないと案内されています。

郵送費（転送料金）の目安

郵便物を転送してもらう場合は、重さに応じた送料が別にかかります。公式サイトに載っている料金は次のとおりです。

重さ	送料
50gまで	150円
100gまで	250円
150gまで	350円
250gまで	450円
500gまで	600円
500g以上	宅急便の実費

使い方別：1年間の総額シミュレーション

「月額880円」だけを見ると安く感じますが、実際の負担は郵便物の量と受け取り方で変わります。年払いの基本プランを前提に、よくある3つの使い方で1年間の総額を計算しました（送料は1回の転送につき上の表の料金がかかるものとして計算しています）。

使い方	1年目の総額	2年目以降（年）
①郵便物はほとんど窓口で受け取る（転送なし）	16,060円	10,560円
②毎週1回、50g以内の郵便物を転送してもらう（年48回×150円）	23,260円	17,760円
③私書箱を付けて、営業時間外もポストで受け取る（転送なし）	47,740円	42,240円

登記と特商法表記のための住所が主な目的で、郵便物は月に数通という人なら、1年目はおおむね1.6万〜2.4万円に収まる計算です。逆に、毎日のように郵便物が届いて時間外にも受け取りたい人は、私書箱などのオプション代がかさみます。自分の郵便物の量を一度数えてから、プランを選ぶのがおすすめです。

オプションサービスと料金

オプション	料金	内容
私書箱（時間外引取ポスト）	月額2,640円（年払い）	営業時間外に専用ポストで郵便物を受け取れる
高速転送（追跡付き）	月額880円＋郵送費	月4回の転送を追跡番号付きで発送
スポット転送	1回550円＋郵送費	金曜の定期転送以外で、必要な郵便物だけを送ってもらう
郵便物の開封・スキャン	月額880円〜	中身をPDFにしてLINEで送ってもらえる
定款の保管	月額880円	鍵付きロッカーで保管
ワークスペース	月額8,800円	東京23区内の提携オフィスの執務スペース（渋谷店の契約者が対象）
会議室	渋谷店 1時間1,100円	神保町店はなし、広島店は問い合わせ
電話転送	980円〜	現在、新規受付を停止中

無料で使えるものとしては、LINEでの到着通知、不要なダイレクトメールの処分、簡易書留などの代理サイン、来客があったときの連絡、営業時間内の窓口受け取りがあります。

バーチャルオフィス1でできること

法人登記・開業届・名刺やホームページへの住所の記載

全プランで、追加料金なしに法人登記ができます。これから会社を作る場合は、まず個人として申し込み、登記が終わったら会員サイトで契約を法人に切り替える流れです。名刺やホームページ、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」の住所欄にも使えると公式サイトで案内されています。

郵便物の受け取り・転送・到着通知

• 郵便物が届くとLINEで通知（通常は封筒の画像付き。一部はテキストのみ）
• 転送は月4回まで基本料金に含まれ、原則として木曜締め・金曜発送
• 金曜以外に送ってほしいときは、スポット転送（1回550円＋送料）
• 追跡番号付きで送ってほしい場合は、高速転送オプション（月額880円）
• 契約者名義の簡易書留は受け取り可能。本人限定郵便は不在票の受け取りとLINEでの連絡
• 不要なダイレクトメールを転送せずに処分してもらうオプション（無料）もある

窓口での受け取り・時間外の受け取り

郵便物は、平日11時〜16時であれば各店舗の窓口で受け取れます。事前に受け取る日時と受け取る人を連絡し、当日は顔写真付きの身分証を見せる必要があります。営業時間外に受け取りたい場合は、有料の時間外引取ポスト（私書箱）を使います。

来客があったときの対応

事前の連絡なしに訪ねてきた来客には、館内の受付端末から契約者に連絡する仕組みになっています（無料）。スタッフが代わりに応対して用件を預かるような秘書サービスではないため、来客の多い事業には向きません。

法人口座の開設サポート

バーチャルオフィスの住所で法人口座を作るときは、銀行から住所の利用実態を確認されることがあります。バーチャルオフィス1では、賃貸借契約書の代わりに「利用契約証明書」を発行してくれます（発行まで約3営業日）。さらに、口座開設のマニュアルや提出書類の事前チェックに加え、条件を満たしても口座が開設できずに退会する場合は入会金と基本料金を返金する「法人口座開設保証」も用意されています。適用の条件は公式サイトで確認してください。

2年目以降の基本料金が最大無料になる割引制度

バーチャルオフィス1には、提携している事業向けサービスを同社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金（月額880円分）が最大で無料になる割引制度があります。公式サイトに書かれている主な条件は次の3つです。

1. 割引制度の専用ページから申し込み、申告すること
2. 2年目の契約更新の半年前までに申し込みを終えること
3. 年払いの基本プランを契約していること

割引の対象は基本料金だけで、オプション料金・郵送費・会議室の料金は対象外です。また、割引の対象になったサービスを途中で解約すると、割引はなくなります。もともと使う予定のあるサービスが対象に入っていればお得ですが、割引のためだけに不要なサービスを契約するのは本末転倒なので注意しましょう。

バーチャルオフィス1の口コミ・評判について

公式サイトでは、顧客満足度94％、契約更新率93％という数字が公表されています。いずれも運営会社が2024年8月時点で行った調査（満足度は利用者300人が対象）にもとづく数字で、第三者機関による調査ではありません。

当サイトでは、利用者への独自のアンケートや取材は行っていないため、真偽を確かめられない口コミの紹介は控えています。評判を確かめたい場合は、Googleマップの各店舗のページなど、利用者が直接書き込める場所の口コミを自分で確認するのがおすすめです。その際は、料金やサービス内容が変わる前の古い口コミが混ざっていないか、投稿日も合わせて見ておきましょう。

申し込みの流れと必要書類

1. 申込フォームに入力し、必要書類をアップロードする
2. 審査を受ける（トップページでは最短即日、よくある質問では最短翌営業日に連絡と案内）
3. 審査に通ると届くメールから、クレジットカードを登録する
4. 初期費用の決済が確認できたら契約成立。利用開始

必要書類

• 住民票（発行から3か月以内）
• 個人名義の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）
• 顔写真付きの身分証（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード）
• 事業の概要がわかる書類
• クレジットカード

法人で申し込む場合は、代表者の書類を用意します。本人確認はオンライン（eKYC）で行われます。

審査は厳しい？通りやすくするための準備

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法の対象になるため、どの会社でも本人確認と事業内容の確認があります。バーチャルオフィス1の審査基準は公表されていませんが、公式サイトでは、事業の概要がわかる資料が少なく業務内容を判断できないときは、審査に通らない場合があると案内されています。

審査で見られるのは「何の事業に住所を使うのか」がはっきりしているかどうかです。次のような資料を用意しておくと、やり取りが少なく済みます。

• 事業内容・扱う商品やサービス・売り方を簡単にまとめたメモ（A4で1枚程度）
• ホームページ、ネットショップ、SNSなど、事業の中身がわかるURL
• すでに取引がある場合は、取引先や発注の内容がわかるもの
• 住民票・印鑑登録証明書は、発行から3か月以内のもの

申し込む前に知っておきたい注意点

利用できない業種がある

アダルト、ギャンブル、ネットワークビジネス、情報商材の販売、探偵業、政治・宗教団体などは申し込みを断られます。また、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商など、許認可の要件の関係で使えない業種もあります。契約後に該当することがわかった場合は契約解除となり、返金はないとされているので、自分の業種が当てはまらないか先に確認してください。

住民票の住所としては使えない

バーチャルオフィスの住所は、あくまで事業用の住所です。個人の住民票をバーチャルオフィスに移すことはできません。

電話番号のサービスは現在新規受付を停止中

電話転送サービスは、現在新規の受付を停止していると案内されています。事業用の電話番号が必要な人は、別のサービスと組み合わせる必要があります。なお、渋谷店の契約者向けに東京23区内の執務スペースとして使えるワークスペースオプション（月額8,800円）があり、03番号を取得する際の届け出に使えると案内されています。

住所を見ればバーチャルオフィスだとわかる可能性がある

同じ住所を複数の利用者で共有するため、住所で検索するとバーチャルオフィスのサイトが表示され、実際のオフィスではないとわかる可能性があります。来客の多い業種や、取引先に事務所を訪問される可能性がある人は、この点を理解しておきましょう。

解約の手順・期限は事前に確認を

公式サイトのよくある質問には、解約の方法や申し出の期限、返金についての記載が見当たりませんでした（2026年10月29日時点）。年払いは1年分を先に払う仕組みなので、途中でやめた場合の扱いや、更新を止めるときの連絡期限は、申し込み前に問い合わせて確認しておくと安心です。

郵便転送は週1回。急ぎの書類には工夫が必要

通常の転送は週1回（金曜発送）なので、届いてから手元に来るまで最大1週間ほどかかることがあります。役所や取引先からの急ぎの書類が多い人は、スポット転送や窓口での受け取りも使い分けましょう。

バーチャルオフィス1が向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
自宅の住所を名刺・ネットショップ・登記に出したくない個人事業主	税理士・古物商など、許認可で実際の事務所が必要な業種
東京（渋谷・神保町）か広島の住所で法人登記をしたい人	東京・広島以外の住所を使いたい人
郵便物は週1回の転送か、窓口受け取りで十分な人	急ぎの郵便物が毎日のように届く人
1年以上使う予定があり、年払いで費用を抑えたい人	数か月だけ住所を借りたい人（単月払いは割高）
事業用の電話番号は別に用意できる人	電話番号・電話秘書も同じ会社でまとめたい人

とくに、副業から始めて開業届やネットショップの特商法表記に自宅住所を出したくない人にとっては、年1万円台で東京の住所が持てるのは大きなメリットです。一方で、許認可が必要な業種や、来客対応が必要な事業では、レンタルオフィスなど別の形を検討したほうがよいでしょう。

バーチャルオフィス1のよくある質問

Q. 開業届の納税地や事業所の住所に使えますか？

A. 事業用の住所として使えます。ただし、個人の住民票を移すことはできません。開業届に書く住所の考え方は「個人事業主の開業届は自宅住所で出すべき？」で詳しく解説しています。

Q. ネットショップの特定商取引法の表記に使えますか？

A. 公式サイトでは、特定商取引法に基づく表記の住所欄に記載できると案内されています。表記のルールそのものは「特商法表記の住所にバーチャルオフィスは違法？」も参考にしてください。

Q. 荷物（宅配便）も受け取れますか？

A. 500gを超えるものは宅急便の実費で転送される仕組みです。大きな荷物を窓口で受け取れるかどうかは公式サイトに記載がないため、頻繁に荷物が届く人は事前に問い合わせてください。

Q. 審査にはどのくらいかかりますか？

A. トップページでは最短即日、よくある質問では最短翌営業日に連絡と案内されています。書類に不備があると時間がかかるので、住民票と印鑑登録証明書は発行から3か月以内のものを用意しましょう。

Q. 会社を作る前でも申し込めますか？

A. 申し込めます。まず個人として契約し、登記が終わったら会員サイトで契約者を法人に切り替える流れです。

Q. 支払いはクレジットカード以外でもできますか？

A. 公式サイトでは、審査に通った後に届くメールからクレジットカードを登録して初期費用を支払う流れが案内されています。ほかの支払い方法の記載はないため、カード以外を希望する場合は問い合わせてください。

まとめ：年払いなら1年目16,060円で東京の住所と登記・郵便転送が使える

バーチャルオフィス1は、年払いなら月額880円で、法人登記と月4回の郵便転送、LINEでの到着通知まで基本料金に含まれるバーチャルオフィスです。1年目は入会金と合わせて16,060円、2年目以降は年10,560円（郵送費は別）で、郵便物が少なければ1年目の総額は2万円前後に収まります。割引制度を使えば、2年目以降の基本料金が最大無料になる可能性もあります。

一方で、許認可の関係で使えない業種があること、電話サービスの新規受付が止まっていること、解約の条件が公式サイトに明記されていないことには注意が必要です。この記事のチェックリストで自分の業種と使い方に合うかを確かめたうえで、公式サイトで最新の料金と住所を確認してみてください。

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